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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

平成11年4月、金融庁は「金融検査マニュアル」(本冊=「検査マニュアル」)に沿い、債務者区分を設定し、正常先(もしくは要注意先)債務者しか融資の対象にしないという指導等の取りまとめをしました。  
「検査マニュアル」については各方面から、「中小・零細企業等の債務者区分」の記述が抽象的でわかりにくいなどの意見がありました。  
そこで、金融庁は昨年6月に「金融検査マニュアル別冊」(中小企業編)を作成。16の具体的事例をあげ、取引先企業の経営実態を総合的にみて柔軟に融資判断をするように再度指導することにしたのです。  
現在、民間金融機関は監督する金融庁「検査マニュアル」の方針や運用に当たっては画一的ではないとした内容を勘案し、各々独自の信用格付けの基準を設定し、債務者区分を設けています。

企業信用格付けの基準

通常、金融機関は取引先企業に対して定量要因と定性要因の二つの要因に基づいて格付けを行います。  
定量要因は、財務内容をベースとした計数分析による企業評価です。「検査マニュアル」をにらんで金融機関は従来の「安全性・収益性・成長性等」の分析項目に「返済能力」「倒産指数」等の項目を加味して、より厳しく財務評価をします。  
一方、定性要因は、企業を取り巻く環境や経営能力といった数字では表すことのできない「質的」な評価です。「経営者の資質」、その企業の「経営基盤」等の項目を考慮することになります。  
企業信用格付けは、これら「定量要因」と「定性要因」の評価項目を点数付け(スコアリング)し、その評価総合点をもって格付け(表1参照)を決定します。

表1 ある信用金庫の格付け基準

格付け
ポイント
正 常 先
S
120点以上
A
95点以上
B
71〜94点
C1
46〜70点
要注意先
C2
26〜45点
D
11〜25点
E1
0〜10点
破綻懸念先
E2
-15〜-1点
R
No Count
実質破綻先
L1
No Count
破綻先
L2
No Count

金融機関や関係者の話しでは、定量要因を7割、定性要因を3割として格付を設定している、ということです。しかし、実情は債務者区分のランク付けに迷うと、「定量要因」重視の評価になるそうです。このことの理由は二つあります。  
一つは現場(営業店)から本店・審査部にあがってくる格付案件を見ると、定性要因に平均点をつけてくるものが多いということ。  
いま一つは、逆に高得点をつけた恣意的な審査の排除からです。  
例えば、連続赤字の企業に対し、すばらしい経営者である、といった高得点の評価には、疑問符を付けざるを得ないのです。

財務評価とその見方

「検査マニュアル」は、中小企業の債務者区分の検証にあたり財務分析を行うときは粉飾、不良資産を洗い出し、実態財務ではどうかで判断すること、と明記しています。
企業の実態的な判断については、とくに「マニュアル別冊」に述べられている、代表者との一体性が大事な点と思います。
代表者との一体性のうち、代表者等よりの借入金について紹介しましょう。 ―代表者からの借入金があり、代表者が当該企業に対し、その返済を要求する意思がない場合には、原則として、これらを当該企業の自己資本相当額として勘案する・・・・・・。その場合、債務者の財務内容は、実質的に大幅な資産超過となり、財務内容に問題は認められない。債務者区分の判断にあたっては、こうした債務者の実態的な財務内容のほか、貸出条件やその履行状況、債務者の今後の業績改善の見込みや、今後の代表者個人の返済余力等を総合的に勘案し判断することが必要であるー
これにより、金融機関は従来の判断でおおもとにおいては変わらないと考えるものの、金融庁が来ても十分わたりあえるようにしておかなければならない、という意識が働くことになります。


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