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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理


 従業員と経営者の公的退職金制度    

1.従業員の退職金制度
〔中小企業退職金共済制度〕

中小企業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法という法律に基づく社外準備型の退職金制度です。一般に、中小企業は、単独で退職金制度を設けることが難しく、退職金の導入率が低いのが実情です。そこで、中小企業に対して、国の援助と事業主の相互扶助により退職金制度を普及させ、中小企業で働く従業員の福祉の増進を図ることを目的に設けられました。

 (1) 制度のしくみと掛金
この制度では、中小企業の事業主と中小企業退職金共済事業団が、雇用する各従業員を被共済者とした退職金共済契約を締結して、事業主が毎月一定の掛金を事業団に納付します。 掛金の月額は5,000円から30,000円まで16種類設定されていて、事業主が任意に選択することができます。この掛金は事業主負担であり、その全額が法人の場合は損金に、個人事業主の場合は必要経費に算入することができます。 新たに加入する事業主には、加入後4ヶ月目から掛金月額の2分の1(上限5,000円)について、国から1年間補助が受けられます。

2.経営者の退職金制度
〔小規模企業共済制度〕

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合などに、その後の生活の安定を図るための「事業主のための退職金制度」です。一定の資金をあらかじめ積み立て準備しておくことを目的に国がつくった制度で、政府が全額出資している中小企業総合事業団が運営しています。

 (1) 制度の特色
掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象となる所得から全額所得控除されます。 給付は、掛金月額と納付月数に応じて、所定の退職金が一時金か分割払いで受けられ、税法上、一時金については退職所得に、分割払いについては公的年金等の雑所得として取り扱われます。

  ネーミングの持つイメージ戦略

 「iモード」「写メール」「宅急便」などなど、

話題になった独自な革新的商品、サービスには必ずそれ固有の名前が付けられています。 複雑な商品内容や、その商品やサービスが今までにないすばらしいものであることを、長く人の頭に焼き付けるには、覚えやすい簡潔な名前をつけることが必要です。
明確な名前がついていない消費体験は、それがどんなにすばらしいものであろうともそこから他の人への体験が伝わりません。
つまり、反復購買とか口コミにつながりません。
昔から良いモノは放っておいても自然に売れる、いつかは世間が認めてくれるという甘い考えがありましたが、それでは、これからのビジネスでは全く通用しないのは明白です。

 「ディズニーランド」に名前がなくては、

ただの米国生まれの浦安テーマパークですし、ソニーのVAIOはソニーが作ったパソコンの1つです。 たかが名前、されど名前です。名前は固有の物体に付けられた単なる符号と考えては経営はできません。

「ディズニーランド」「ディズニーシー」はそこで過ごした楽しかった1日の体験を記憶に残すと同時に、他の知人、友人に話すことができる概念としてまとめ上げたものとなります。こうすることによって、その名前をとおしてすばらしい体験を伝え、「私も行ってみたい」という人を増やすこととなるのです。

 「ソニーの作った高性能のパソコンでワープロ、表計算、インターネットができます」 では生活体験がイメージできません。

おしゃれな生活体験を製品からイメージできるようにすることで人から人へと繋がっていくのです。 決してマスメディアに載せることでマーケティングが成功しているわけではありません。得意の「モノづくり」はまず合格。さて、名前を付ける、ネーミングをするというときに商品の特性とそこから生活体験にまでイメージできるかどうかが思わぬ経済価値を生むということに、もう少し思いをはせる必要があると思います。

  中高年が挑戦したい資格

「何年勉強すれば資格が取れますか?」とか、
「○○士で食べられるようになるのにはどのくらいかかりますか?」
という質問をする人がいますが、結果を追い求めないと気がすまないのが普通の人間なのかもしれません。

終身雇用が崩れはじめ、年金の需給開始時期もしだいに遅くなるということもあって資格で生計を立てる人がいてもおかしくありません。各種雑誌、全国紙で資格取得ランキングが発表されていますが、これらを見ていますと時代の世相が反映されます。

資格に挑戦したい理由を見ますと「実用的で日常生活に役立つから」が最も多く、「現在の仕事のスキル(技術)アップのため」が続く一方で、「独立・開業」がほとんどありません。 デフレが長引いて、世の中全体がリスクを取ろうとしない社会傾向がこういうところにも現れています。

  技術力を売る

口コミに勝る広告媒体はありません。口コミは顧客が代行してくれる広告塔です。
10万分の1グラムの螺子を製造した豊橋市の樹研工業は、卓越した技術力を内外の大手時計、電気、カメラメーカー等の業界に見せつけたことから注目を集めました。
そこには「モノを売らずに技術を売る」という戦略があったようです。
現在実用化されている最も小さい歯車は1000分の2、3グラムのもので、実際には10万分の1グラムの歯車を部品として使う企業はありません。どんなに高い技術でも、大手メーカーとの取引では取引実績を公表することが契約を結ばされてできません。

技術力を世の中に知らしめる1つには、世間の期待どおりの技術から感動を勝ち得る技術に高める方法もあるようです。
                             2003年5月

 


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