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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 債権・自力回収の方法 −代物弁済と商品の引き上げ−

代物弁済は、債権回収の手段として一般的に行われている方法で、他の物で弁済させる方法をいいます。例えば、売掛金であれば、金銭で支払われるのが普通ですが、それが困難である場合に、商品や家財道具などで弁済するなどがこれに当たります。

ただし、50万円の債権があった場合、特定の品物を代物弁済として受け取ったときは、そのものに50万円の価値がなくとも債権全てが消滅します。反対に、債権の額をいちじるしく超えるものを代物弁済として受け取ることや、他社の商品などを無断で弁済として受けることなどは、暴利行為や不法行為とされる場合がありますので止めておきましょう。

自社が売った商品を引き上げることもよく行われていますが、勝手に引き上げたりすると、逆に住居侵入罪や恐喝罪として相手側から訴えられたり、損害賠償を請求される結果にもなりますので、慎重に行わなければなりません。

そこで、1つの方法として、まず契約を解除し、返品として処理させる方法があります。この場合にも、債務者がそれを承諾したことを文書にしておくことが大切です。 また、他社の商品を引き上げる場合に、代物弁済として受け取る旨の契約書を交わしておくことや、他社の商品をいったん買い受けたかたちにしてから、代金を相殺するなどの方法もあります。

【債権譲渡】

A社の債権者B社が、A社に対する債権を回収しようとした場合、A社が持っているC社に対する債権を、B社が譲り受ける債権譲渡による方法もあります。

この方法によれば、A社に信用不安があっても、その取引先であるC社が健全であれば、B社は安全・確実にその債権を回収することができます。

この場合、B社はA社との間で債権譲渡の契約を交わし、C社に対しては債権を譲り受けたことを通知するか、承諾をとらなければなりません。
                     
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