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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ☆社長が再起できる条件

 K氏は20年前に脱サラ。個人向けにさまざまな商品を貸し出すレンタル事業を開始。その後、女子高校生向け商品の企画、製造販売も手がけ勢いにのりました。
しかし、それも5年前がピーク。昨年"倒産するしかない"と判断し、利益の出ている部門を社員ごと大手企業に営業譲渡し、現在再起中です。 K氏が学んだ再起するための条件とは。

1.
会社経営では手形、小切手は発行しない。
2.
最後まで頑張ってはいけない。(周りのコンサルタント、弁護士に相談した。自分一人で頑張っていたら分からなくなり最悪の事態になる)
3.
街金、ノンバンクに借りない。
4.
自分個人の財産、友人・知人・親戚の金までつぎ込んだら再生はできない。
5.
金融機関との付き合い。
サラリーマンのやっていることであり、アテにする方が間違っている。できれば、金融機関から借りずにやる方がよい。
6.
決断は社長がするものだが、その決断は自分だけでできない。
人員整理などは社長はなかなかできない。決断をやってもらえる人をつくっておくこと。
7.
社外に相談できる人をつくっておく。
苦しくなれば社内の人に相談できない。役員も利害が関わっており、社外で相談できる道をつくっておく。
8.
小さい会社でも弁護士、コンサルタント、税理士に道をつける。
毎月、頑張って顧問料を支払っていれば親身になって相談してもらえる。
9.
上場しようという考えは間違い。
金融機関、ベンチャーキャピタル等は、継続的な事業内容を判断できない。一時的な成功に浮かれぬこと。
10.
毎月の試算表を作成する。
危うくなったとき試算表等によりコンサルタントは素早く対応ができる。

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