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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ■私達の町は私達で守る

犯罪防止などのため、全国各地の商店街で防犯カメラを設置する動きが活発です。 警視庁は、東京・新宿の歌舞伎町に50台の監視カメラを設置したのをはじめ、渋谷センター街や池袋などに拡げました。その結果、事件・事故は大幅に減少しています。

日本最大の宝飾問屋街として知られる「ジュエリータウンおかちまち」も平成15年7月、街頭に23台の防犯カメラを設置しました。 平成12年秋頃から盗難や置き引き、ひったくりなどの被害が続き、14年からは白昼の催涙スプレー強盗など凶悪な事件までが発生したからです。 業界団体による防犯カメラ設置事業は、平成14年7月に「私達の町は私達で守る」をスローガンに始まりましたが、地域の安全意識の高まりは、街の発展に波及しています。 今後も防犯カメラ設置の流れは加速しそうです。


  ■知っ得■

「目利き」
日本の金融機関は、ここ18年間ほど担保・保証に依存した融資を続け、「目利き」機能が落ちてきました。 金融庁では、企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修プログラム「目利き研修」の実施などの方針を打ち出しました。

一方、中小企業経営者の方からは、「目利き研修」に期待したいが「リストラ」が進み、職員の業務が過重になる中で「目利き」を養成できるのか疑問視しています。考えてみれば、「目利き」の目で見るものは、中小企業の潜在力や可能性など「見えないもの」を見る力です。 そのような眼力には、中小企業経営者と同様、現場で場数を踏む必要があり、難問なのは確かです。


 


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