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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ■年次有給休暇の買い上げ

法定の年次有給休暇(以下、年給という)については、労働者に実際に付与しなければならず、「買上げの予約をし、これに基づいて労働基準法第39条の規定により請求できる年給の日数を減らしたり請求された日数を与えないことは法第39条の違反」となります。

ただし、労働基準法を上回り付与している法定外の日数分を買い上げる場合、法定日数であっても2年の時効によりその権利が消滅するものを2年経過後に買い上げる場合、退職者の年給を退職時に買い上げる場合は違法ではありません。 ちなみに、退職予定者が、在職中に年給日数を見込んで年給を取り休んでしまう場合でも、その取得の権利はありますので、自由に行使させることが原則です


  ■商品商標とサービスマーク

商標には、商品商標と役務商標(サービスマーク)の2種類があります。両者の違いは、その商標が使用される対象によるものです。化学品や工業用機械器具等「物品」について使用される場合には「商品商標」で、加工および流通、利便性の提供等の「役務(サービス)」について使用される場合には「役務商標(サービスマーク)」と呼んで区別しています。

従来、商標法では、商品商標のみを保護していましたが、近年におけるサービス産業の著しい発展と国際的な要請により、平成4年からサービスマークも保護の対象とすることになりました。 また、日本では平面商標の登録しか認められていませんでしたが、平成9年より、立体商標の登録が認められるようになりました。


 


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