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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

■インターネット取引の注意点

最近、インターネットを利用した商取引が盛んになってきました。普通の物品販売を行なっている店がインターネットを活用することで販売チャンネルを増やし、売上増加を目指す動きも多くなってきました。インターネットを使って商品を販売する場合、どのようなことに気を付けなければならないでしょうか。

インターネット取引では契約書を作成しませんが、普通の売買と同様、一般的な商品の販売などでは当事者間の合意だけで売買が成立します。 しかし、インターネット取引では対面で行なわれることがないだけにいろいろな問題が生じます。匿名での申し込みがあったりで取引の相手方を特定するのが困難な上に、契約書もないので契約の内容を証拠として残しにくいという側面があります。法律上は、インターネット取引による契約は顧客が販売者のホームページを開き、商品の注文を行い、それに対して販売者が返信メールで承諾の意思表示をすることにより成立します。

また、販売者がホームページ上で契約の約款等を表示し、顧客がその約款に「同意する」の意思表示をすれば契約は成立します。 販売者としては、のちのち紛争を回避するためには、顧客から契約内容に同意のクリックを受けられるように、画面を設定するのも一つの方法です。

また、当事者間の合意に関しては、電子メールのデータや通信ログの内容を保存するなど合意の証拠を残しておく必要があります。 顧客が購入する意思のない商品を操作ミスにより誤って購入申込みをした場合には、どのようなことになるのでしょう。 この場合には、電子契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)によれば、クリックミスや入力ミスなどの操作ミスの場合は契約無効を主張できます。ただし、購入意思を確認するなど操作ミスを防止するような措置をとっているときには契約の無効を主張できません。

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