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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ★株券がなくなる?

株券が近い将来に無くなることになりそうです。 法制審議会で株券不発行制度の要綱案が決定されたからで、今後、要綱案に基づき商法改正が行なわれると、株券は無くなり、株券の受け渡しも行なわれなくなります。

株券が無くなることで株券の発行や保管のコストがかからなくなるメリットがあります。それでも、制度としての株式は残り、株主の名前は登録されることになります。株主が替われば名前も書き換えられます。 現在は、投資家が希望すれば株券を手元に置いておくことができますが、証券会社の保護預りを利用している人が多いのが現実です。

また、証券保管振替機構が株式の持ち主の変更等を管理する「証券保管振替制度」で、発行企業ごとに株券が一括して保管されていることも多いことから、ほとんどの人が株券を所持していないので、投資家に大きな影響はないと言えるでしょう。


 ★包括根保証

政府は、「包括根保証」制度を廃止する方向で検討を進めています。包括根保証は、融資を増額したり期間を延長したりするときに保証契約を結び直す必要がないために多用されています。金融機関にとっては便利な契約ですが、個人の返済責任が際限なく膨らむ恐れがあります。

日本では、一度破産宣告を受けた人は二度と銀行から借入ができなくなり、再び事業を起こすことは不可能になってしまいますが、アメリカでは包括根保証のような契約がなく、何度でもやり直しができることが起業が盛んな理由の一つとされています。

改正案では、個人保証に上限額の設定を義務付け、融資契約時に貸し手と借り手が話し合って設定できるようにするなどの検討がされています。


 


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