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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ■銀行マンの声

大手銀行の好業績が予想されます。しかし、足利銀行の経営破綻が示すように、金融業界はけっして安泰ではありません。
大手銀行は公的資金返済をめざして、当面の利益の確保に必至です。借りたい企業は融資条件に合わず、貸したい企業は融資を必要としません。

景気が低迷して、前向きの資金需要が乏しい中、目標をクリアしつづけることは並大抵ではありません。融資を受けたいというところは、そのほとんどが資金繰りに急迫している企業であり、銀行としては躊躇せざるを得ません。

一方、銀行が安心して貸せるような財務内容の企業では資金需要は乏しいのです。そうした先に、頭を下げて借り増しを頼み続けてきたという法人担当者は、もう、いくら頭を下げても、取引先からは「銀行さんに協力するのはもう勘弁してください」と言われてしまうとのことです。


 ■青色発光ダイオード発明に200億円の根拠

青色発光ダイオード(LED)の特許を巡り、発明者の中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授が、勤務先だった精密機器メーカー日亜化学工業に発明の対価として200億円を請求した訴訟で、東京地裁は1月、請求全額の支払を命じました。

判決は、総利益算出の基本となる売上高を将来分も含めて1兆2086億円と認定。
日亜側が他社に特許を承諾した場合に得られるライセンス料を売上高の10%として、日亜側の総利益を1208億円余と算定しました。

このうえで判決は、「会社には開発に必要な技術の蓄積がなく、中村氏が独自の発想で発明した」と判断し、初期設備投資費などを負担した日亜側の貢献度を50%、残りを中村氏の貢献度と評価しました。


 


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