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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

■銀行取引で多用される不動産担保=根抵当権

根抵当権とは、銀行取引で言えば、銀行取引による一切の債権を極度額の限度において担保する担保権で、担保すべき元本が確定すると、そのときに存した元本及び利息・損害金を極度額の範囲で担保する担保権です。 特徴は、取引によって生ずる不特定の債権その他一定の債権を、極度額を限度として担保するもので、普通抵当権が特定債権を担保するのとは異なっています。

《根抵当権設定のメリット》
普通抵当権が被担保債権が弁済により消滅すると抵当権も消滅し、新たな貸付金を担保するためには、改めて抵当権を設定し直さなければならないのに対して、根抵当権においては、絶えず入れ替わる債権を担保することになりますので、再度、設定しなければならないという手数と費用が節約できることになります。

銀行取引においては、根抵当権の被担保債権の範囲は、@一定の範囲に属する不特定の債権=銀行取引による一切の債権、A手形、小切手上の債権(回り手形債権)と定めるか、@の代わりに、B特定の継続的取引契約によって生ずるもの=当座貸越契約、手形割引契約等として定めるなどしています。

《元本の確定》
根抵当権には、担保すべき元本の確定というものがあります。確定事由には、@確定期日の到来、A確定請求、B相続、合併に伴う確定、C取引の終了、競売申立などがあります。確定前と確定後とでは、その性格を大いに異にします。

確定前の根抵当権は、不特定債権を担保しますが、確定すると、そのときに存在した債権及びその利息・損害金のみを担保することになります。つまり、確定した元本ならびに利息・損害金の全部について極度額を限度としてその根抵当権を行うことができますが(民法398条の3)、確定後に生じた債権は担保することができません。
            
                   
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