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バブル時代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という声に多くの学者が同調し、日本的経営はすばらしいといわれたものです。 株式相互持合いは経済合理性にかなったものであり、メインバンク・システムはモニタリング機能を果たしていました。企業系列は合理的なものであり、企業集団は取引コスト低下のための合理的システムであると言われていました。しかし、バブルが崩壊したあと、それまで言っていたことを忘れたかのように今度は、日本はアメリカ型の資本主義にならなければならないと経済学者は主張しています。 ところでデフレ脱却ができるかもしれないと最近言われているようになったのは確かです。そこで、ちょっと気が早いのではと言われるかもしれませんが、インフレのリスクを考えておく必要があります。 インフレでは、モノの価値はどんどん上がっていくのに、その上がり方に自分の稼ぎや資産では追いついていけないという状態が起きるというリスクがあります。とりわけ年金以外にめぼしい収入のない高齢者には、厳しいものになります。失業者も同様です。企業は、景気がよくなっても、正社員を雇うことを控えるかもしれません。 通貨の価値が下落し、物価が上昇する中で、オールマイティーな金融資産というものはありません。インフレの初期段階に限れば、株式は比較的強い金融商品であることは確かで、個人資産のポートフォリオの中の株式比率を高めておくというのはけっして悪い選択ではないといわれています。ただ、インフレがある程度進行した段階では、金融引き締めの効果で値下がりする危険性もあります。 また、インフレに強いのは不動産というのが、これまでの定説でした。しかし、金利の上昇が賃料の上昇を上回ることもありうることから、不動産価格自体が下落する可能性もあります。 |
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