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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆災害等にあったときの税務 Q&A

  平成16年分の所得税の還付申告が1月から始まります。今年は台風や地震による被害が大きかったほか、架空請求等によって損失を被った人も多くいたようです。そこで、税務上の取扱いどうなっているかについてQ&A方式で整理してみます。

1. 詐欺による被害
Q 今年10月に、いわゆるオレオレ詐欺に引っかかって30万円を支払ってしまいました。警察に聞いても回収の可能性はないそうです。何か税務上の配慮はありますか?
A 所得税法に規定する雑損控除が適用できればよいのですが、雑損控除は、災害、盗難、横領による損失に限定されています。その趣旨は不可抗力による被害と考えられており、オレオレ詐欺や架空請求による損失は、注意すれば防げる性質のものとして区別されていることから、雑損控除は適用できません。このため、詐欺は自己責任ということになります。
 
2. 災害による被害
Q 台風により住宅や家財に損害を受けました。所得税の減免制度としてどのようなものがありますか?
A 所得税の確定申告で、@所得税法に定める雑損控除か、A災害減免法に定める税金の軽減免除による方法の、いずれかを選択することができます。 どちらが有利かは、損害額や所得によって変わるので、実際に計算してみないと分かりません。なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、1個又は1組の価額は30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいい、これらの資産についての災害等による損失は、雑損控除の対象とはなりませんが、その年か翌年に譲渡所得があれば、その所得から控除できます。
Q 所得税以外にも減免措置がありますか?
A 住民税や固定資産税などの地方税についても、各自治体によって、税の減免措置が通常用意されていますので、ご確認ください。
 
3. 予定納税の減額
Q 災害が発生した後に納期限が到来する予定納税は何か考慮してもらえますか?
A 所得税法の規定では、災害を受けた日の区分によって、それぞれ次のように減額申請ができます。
(1) 1月1日から6月30日 6月30日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、予定納税基準額に満たないときに原則として7月15日までに第1期分と第2期分の減額を申請します。
(2) 7月1日から10月31日 10月31日の現況によって、その年の所得金額と税額を見積もり、予定納税基準額に満たないときに原則として11月15日までに第2期分の減額を申請します。 (注)なお、災害減免法でも予定納税の減額制度があります
 
4. 申告期限の延長
Q 災害などの理由により申告、納付などをその期限までに処理することが不可能です。どうしたらよいですか?
A 災害等の終了した日から2ヶ月以内の範囲で申告期限が延長されます。これには、地域指定と個別指定とがあります。 @ 地域指定 災害による被害が広い地域に及ぶ場合、国税庁長官が延長する期日と地域を定めて告示し、その告示の期日までに申告・納付をすればよいことになります。 A 個別指定 地域指定されていない場合、所轄の税務署長に期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。
 
5. 罹災証明書
Q 災害の救済措置や支援を受けるために罹災証明書が必要とされるようですが、どこでもらえますか?
A 罹災証明書とは、通常、市区町村の役所・出張所などより発行される被災を証明する大切な書類です。各役所の調査によって、建物の被害の度合い(全損、半損、一部損壊など)などをランク別に証明しています。 この認定の別により、義援金、保険金などの交付額に格差が生じるようです。

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