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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  公正証書にする意味と作成手続き
 
1. 公正証書とは
公正証書とは、公務員がその権限に基づき作成した証書のことですが、一般的には、公証人が関係当事者の依頼を受けて、法律行為その他私権に関する事実について作成する証書をいいます。
 
2. 証拠力がある
公正証書には、まず証拠力があります。私署証書(私文書)でも証拠力はありますが、私文書ですと当事者の一方の細工で契約内容が不正に変えられたり、肝心の裁判のときに相手が契約内容を否認したりする危険性があります。そうなると、自社が「第○条は、もとはこうなっていた。それを相手が勝手に書き換えた」とか、「第○条は、互いに納得づくでできた正式の条項である」ということを立証しなければなりません。 ところが、公正証書ではそのような危険性もなく、真正な公文書の推定を受け、裁判になったときでも極めて強い証拠力をもっています。また、公正証書の作成日は確定日付の効力もあり、契約成立の日がはっきり確定し、動かすことができなくなるわけです。
 
3. 執行力がある
公正証書には、私文書にはない執行力があります。もっとも、この執行力はすべての契約にあるのではなく、一定の金銭の支払の約束に限られています。 例えば、AがBに100万円を貸し付けた場合、Bが約束の期日に支払わないとき、Bに対して有無を言わせず取り立てることはできません。順序としては、まず、口頭で催告し、次いで配達証明付の内容証明郵便を発送します。それでも支払わないときは、最後の手段として裁判に移ります。訴訟の判決があって初めて財産を差し押さえ、競売することができるのです。 しかし、金銭消費貸借契約書を作成するときに、「執行認諾約款」を取り決めて公正証書にしておけば、直ちに強制執行ができることになります。これが公正証書のもつ執行力です。
 
4. 執行力を持たせるには執行認諾約款を
執行認諾約款とは「万一、Bが約束の支払期日に支払わないときは、直ちに強制執行を受けても何らの異議はない」との文言です。この文言を公正証書に入れることによって執行力を持たせることができるのです。執行認諾約款付の公正証書は、裁判所の判決と同様の効力をもつことになります。したがって、金銭消費貸借契約書に活用すれば効果は大きいと言えます。なお、債務者や連帯保証人の財産に強制執行するには、公証人役場で執行文の付与を受けることが必要となります。
 
5. 公正証書は次の手順で作成します。
(1)
当事者間で契約書を3通作成し調印する。1通は案文として公証人に提出し、2通は公正証書作成までの保全として各当事者が保管する。
(2)
当事者全員が公証人役場に出頭し、公証人に公正証書の作成を依頼する。
(3)
公証人は、前記の書類などで当事者の資格などを確認し、当事者が提出した案文に基づき公正証書を作成する。
(4)
公証人は、作成した公正証書を読み聞かせ、出頭者は内容確認のうえ証書に署名捺印する。公正証書の原本は公証人役場に保管され、債権者にはその正本が渡され、債務者には謄本が渡される。
 
【公正証書の作成手数料】
 
目的の価額
作成手数料
100万円まで
5,000円
200万円まで
7,000円
500万円まで
11,000円
1,000万円まで
17,000円
3,000万円まで
23,000円
5,000万円まで
29,000円
1億円まで
43,000円
以下、超過額5,000万円ごとに3億円まで13,000円、10億円まで11,000円、10億円超は8,000円を加算

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