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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ※ペイオフ全面解禁まで2ヶ月

本年4月より「ペイオフ全面解禁」となります。ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことです。個人や法人など、一つの金融機関につき、1預金者1千万円までの預金とその利息が保護されます。

預金保険機構は、金融機関の破綻にそなえて金融機関から保険料を徴収し、それを資金に預金者を保護する組織です。そのもとでは、たとえ金融機関が破綻しても、1千万円までの預金の元本は全額保護され、1千万円を超える部分も、破綻金融機関の財務内容に応じ保護されます。

例えば、破綻銀行に8割の資産が残っていれば、1千万円を超える預金も8割は守られます。平成14年3月末まではこの制度を凍結していましたので、特例的に全額が保護されていました。金融機関が破綻した場合でも政府によって預金の全額が払い戻しの保証対象となっていたのです。しかしペイオフが一部解禁された同年4月からは、定期制預金については、払い戻し保証額が元本1千万円までとその利息に限られることになりました。そして全面解禁される今年4月からは、普通預金に関しても元本1千万円とその利息までしか保証されなくなります。

しかし、それでも全額保護される預金があります。それは@利子がつかない、A決済サービスに提供される、B要求支払いに応じるという3条件を満たした「決済用預金」と呼ばれる商品です。当座預金がこれに該当するのですが、個人顧客は利用しづらいため、金融機関では、個人顧客向けの新型決済用預金の導入を進めています。

現在、ペイオフの対象となる残高1千万円以上の預金は、80兆〜90兆円と推測されています。1千万円を超える資産をお持ちの方は、預入先を分散させると共にこれらの商品の検討も進めてみてはいかがでしょうか。

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