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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ★諸会費等の税務ポイント
法人が負担する諸会費等については、単純に損金になるものだけでなく、交際費や寄付金となって税金の対象となったり、資産とするべきものがありますので慎重に処理する必要があります。以下、主なポイントを整理します。
   
同業団体等の会費
法人税の取扱いについては、図表1のようになっています。消費税については、その会費と同業団体から受けたサービスとの対応関係があるか否かにより消費税の課税対象か課税対象外かを区分します。 ただし、経常会費については、同業者団体側で課税売上げとしないことができることになっていますので、支払った側はこの区分をすることなく税額控除としないのが一般的です。なお、区分が困難な会費については同業者団体側が課税売上げとせず、支払う側が課税仕入れとしなければこれを認めることとされています。


図表1 同業団体の会費等の税務上の取扱い
内   容
取 扱 い
 加 入 金 地位を他に譲渡できないもので
出資の性格を有しないもの
繰延資産(5年償却)
地位を他に譲渡できるもの又は
出資の性格を有するもの
資産計上し譲渡又は脱退時に
損金処理
通 常 会 費 不相当多額の剰余金が生じた
以後の支出分
前払費用
その他 支出時損金
その他の会費 法人の支出時 前払費用
団体からの支出時 費途に応じて法人が支出した
ものとする
 
ゴルフクラブの入会金等の処理
法人会員として入会する場合の入会金は、名義書換料、手数料等の付随費用も含めて資産に計上します。無記名法人会員制度がないために名目上個人会員として入会し、加入金を法人が負担した場合も同じです。 ただし、記名式法人会員で名義人である特定の役員や使用人がもっぱら法人の業務に関係なく利用している場合は、その入会金相当額はその者に対する給与(賞与)として取り扱われます。 ゴルフクラブ入会後は、年会費や年決めロッカー料などを負担しますが、これらの費用は入会金の処理に従って、それが資産に計上されている場合は交際費等とし、入会金が給与とされている場合は、会員である役員や使用人に対する給与として取り扱われます。

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