トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 新しいのれんわけ 〜企業承継を考えたMBO〜  ・・・前ページのつづき
   
MBOのれん分けの一つ
 

MBOは、例えば、リストラ資金を必要とせずに従業員の雇用を維持したままで売却資金を獲得できるなど、新たな経営手法として大きく発展することが予想されます。

MBOはM&A(合併と買収)の一種でメネジメントを行っている取締役や従業員が自分が従事していた会社を買収することをいいます。

一般的にM&Aは全く無関係の第三者が買収を行うことになりますが、MBOは買収対象企業の取締役や従業員が買収を行うものです。取締役がを行うものであれば狭い意味でMBOといい、従業員が行うものであればEBOといい、また取締役と従業員が行う場合はMEBOと呼んだりします。

日本には長年勤めた従業員に行っていたのれん分けという習慣がありましたが、MBOを使うと、のれん分けをやりやすくすることもできます。 先ほどMBOに対する批判を紹介しましたが、改めてメリットを整理すると次のようなものになると思います。

【買い手側のメリット】
@ MBOをする取締役・従業員は企業の内情を知っているため、簿外の債務存在の可能性がわかる(買い手にとって買収対象企業に簿外負債があるのかどうか気になるところです)
A 第三者の買収先を見つけるM&Aでは企業のお見合いであるから相手先がなかなか見つからないのが現実であるが、MBOなら相手先を探すということがない
B MBOはこれまでその事業に従事していたものが経営をするため、事業をさらに発展させる可能性が高い

【買収される側のメリット】
@ 外部の者に売却するより従業員の同意を得やすい
A 反主流派が存在する場合、これらの人たちに1つの事業部門をMBOをして対立を解消することが可能となる
B MBOを利用して事業を再編し主力事業に経営を集中させることができる

 
MBOの手続き
 

MBOを行うには、株式譲渡をする方法と営業譲渡をする方法とがあります。会社全体を買収対象とするときは株式譲渡を使います。

株式譲渡を使うときは、親会社が子会社の株式を子会社の取締役、従業員に売却するときです。その前提として、会社分割を行って特定の事業部門を子会社にしておくこともあります。

また、小さい規模の会社以外では買収資金を買収対象の事業を実際に行う取締役、従業員のみの資金だけでまかなうことが困難なケースが多いでしょうから、金融機関からの借入れをするか、MBOファンドを利用するかといったことを考えなくてはなりません。

一方、会社全体を買収するのではなく、ある特定の部門だけ買収する場合には、営業譲渡をします。その前段階として、受け皿となる会社を設立しておいて、そこに営業譲渡を受けます。


 


Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.