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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  【会社法が変わる】

〜 機関設計が多様化した新会社法の成立 〜

会社を巡る法律が大きく変わります。今まで商法、有限会社法、商法特例法の各規定に分かれていた会社に関する法律を「会社法」としてまとめ再編成するもので、平成18年4月または5月から施行される予定です。

 
有限会社を株式会社に統合
注目すべき一番の内容は、有限会社と株式会社との統合です。施行日以降はすべて、株式会社として設立されることとなり、有限会社を設立することはできません。ただし、現行の有限会社は株式会社にすることも、そのまま有限会社で存続することも自由です。 この場合、「有限会社」の商号使用を引き続き認めるなど必要な経過措置が設けられています。
最低資本金制度を撤廃
株式会社の最低資本金制度が撤廃され、設立に際して出資すべき金額については、制限を設けないことになりました。 現在、株式会社1,000万円、有限会社300万円が最低資本金となっていますが、改正後は資本金額を自由に決めることができ、現行の有限会社の簡易さで株式会社が設立できるようになるというわけです。 また、発起設立により会社を設立する場合、金融機関が発行する「払込金保管証明書」を不要とし、残高証明書で足りるものとしています。これにより、発起設立がしやすくなり、これから会社を興そうという人達には朗報となるでしょう。 なお、「中小企業挑戦支援法」により現在、資本金が1円の株式会社の設立が可能となっています。この場合、5年以内に資本金1,000万円以上に増資しなければ株式会社として存続できなかったのですが、改正により、この増資が不要となります。つまり資本金1円のままでも構わないということです。
取締役1名も可能に
会社の機関については、機関設計の柔軟化が図られ、取締役会、監査役・監査役会、会計参与、会計監査人又は3委員会等(指名委員会、監査委員会、報酬委員会、執行役)を各機関との関係において設置に制限があるものの、自由に設置することができるものとなっています。 現行法においては取締役は3名以上いなければなりませんが、改正では取締役会を設置しない場合は1名でも可能となります。取締役の任期については、原則として選任後2年以内の最終の決算期の定期総会の終結のときまでとし、監査役の任期は選任後4年以内の最終の決算期の定期総会終結の時までとするものとされています。株式譲渡制限会社については、定款で、これらの任期を最長10年以内の最終の決算期の定期総会の終結の時まで伸張することができます。 さらに、取締役会の書面決議も各取締役が同意して定款で定めれば、書面又は電磁的方法(電子メール等)で行うことができるようになりますから若い経営者等には朗報となるでしょう。
   
合同会社を創設
  また、新しい会社形態として合同会社が新たに創設されます。合同会社は、株式会社と同様に、その出資者(社員)は有限責任となり、社員は出資した額だけの責任を負うことになります。 合同会社が株式会社と違うのは、その運営が合名会社や合資会社と同じように「組合式」で運営されることです。株式会社では持ち株数に応じて議決権があり、利益も持ち株数に応じて分配します。 つまりお金のある人が有利となる資本主義です。それに対して「組合式」では、利益分配や意思決定などの方法が定款で自由に決めることができるため、人的資源の活用が可能となります。

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