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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  〜 フランチャイズの常識〜
あらゆる商売でフランチャイズ化

フランチャイズ・チェーン(以下「FC」という)といえば、小売業の話かと思われる方が多いと思いますが、いまや、あらゆる商売のフランチャイズ化が始まっているのをご存知でしょうか。

最近の例で言えば、自然食品、100円ショップ、古本店、理髪店、介護サービス、インターネットプロバイダー、ハンコ店などがあります。まだまだ知らないビジネスでフランチャイズのものがあるかもしれません。どんな商売でもそれぞれにノウハウがあるものです。またどんな商売にも共通のノウハウがあります。成功のノウハウや仕入、販売促進などにスケールメリットを生かせるものであればそのほとんどがフランチャイズ化することができるでしょう。

経済のグローバル化、情報化、少子高齢化、規制緩和の拡大等、経済や社会の枠組みが大きく変わった激しい時代にフランチャイズの生まれる余地が高まっているといえます。 今、国をあげての創業支援があります。廃業率が開業率を超え、このままでは経済の底辺を支える中小企業が壊滅してしまう危惧があります。裾野を広くしないと高い山が生まれないという例えを用いて中小企業の創業が必要であるという人もいます。

 
FCの問題点

こうした創業支援のうねりの中でFCは、経営上のノウハウが蓄積されているので成功率が高い、その分野のノウハウを安く獲得することができる等々あって、その分野の素人にも簡単に起業できるというふれこみで新規開業予備軍にも注目されています。激動の時代にスピードを要求される経営手段として時間を買うという点ではM&A(合併や買収)と似ているかもしれません。スピードを要求される時代にはいいこと尽くめのようですが、問題がないわけではありません。

FCに加盟することは、経営上、FC本部の指導を受けますので、FCに加盟する人の経営上の裁量権はかなり限定されます。FCに加盟して脱サラする人たちの中には、サラリーマン時代の方が、自由があってまだ良かったという人も少なくありません。FC本部からの経営指導があって、経営上の裁量権が全くなく、これではサラリーマンの時代と同じだというのです。しかも、事業としての経営上の責任はすべてFCに加盟する人にあるわけですから、経営上の責任においては、全責任を負うわけです。 「経験を買う」「経験がなくてもできる」といったFCはFC本部の指導を受けながら経営していくわけですから、独立開業を考えている人たちに渡りに船です。

このFCは、FC本部との契約にもよりますが、契約終了後の同業種の開業を禁止したり、開業を禁止しなくても商品がFC本部以外から入手できなかったり、そのビジネスの重要な一部が本部のもっている特許だったりして、実質的には経営上のノウハウを取得できないようにされているものがあります。経理事務やパート従業員の管理、地域との関係も色々発生してきますので、家族の理解、協力が得られなければできません。

中小小売商業振興法において同法の対象とするFCについてチェーン本部が契約の主な内容についての情報を加盟しようとする人に対して事前に書面で示し、説明することを義務付けしています。この書面を一般に「法定開示書面」といいます。

契約書をよく読む

法定開示書面は原則として小売業だけですが、サービス業でもあるところがあります。法定開示書面に記載されている「開示事項」と「チェックポイント」を契約書と照らしながらよくチェックをして下さい。契約期間中に止める場合にも解約金等のお金がかかったり、止めても同じ仕事はできないこともあるということ理解して、契約書をよく読んで、FCを利用した新規事業や業態転換を考えてみて下さい。

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