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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 『債権管理』
   
 

経営にとって、販売促進と債権の回収は、車の両輪のようなものです。つまり、販売は企業の収益源泉であり、債権の完全回収は資金繰りの重要な源泉となりますから、このどちらか一方が支障を来すと、企業経営は正常に動かなくなります。 このことから、大半の中小企業は、債権の完全回収を問題視するのですが、その対策に試行錯誤しているのが現状です。 東京・中央区のF社(電気工事業)は、債権管理を徹底して行っていますので参考にして下さい。

F社の債権管理、しいては堅実な経営は、経理責任者のFさんの責務に負うということは業者間でも知られています。 さて、F社は、現場営業マン全員が出席する営業会議を毎月第四木曜日の午後五時半から開きます。議長役はFさんで、10月の営業会議は下記のとおりです。

まず、Fさんは簡単に平成17年度の倒産の特徴と、自社の営業状態を説明し、本題の代金回収に入ります。表1(省略)は、営業14名に全員に配られます。F社の代金回収の不良は、毎月15日〆、請求後3ヶ月以上未収のものです。 B、F、J、Nさんの4人を除くA、C、D、E、G、H、I、K、L、Mさんの10人は、一人一人が未収について回収の状況を報告します。

Fさんの営業会議のファイルには、5年前にFさんが作成の「代金の完全回収について」という代金回収の注意事項を書いたメモ(表2のとおり)があり、営業マン全員に渡してあるそうです。 F社の基本は、自社のペースをつくって相手のペースに乗らないということにありそうです。

 
表2 代金の完全回収要望事項
 
                                  平成12年4月1日
1. 売上の裏側は代金の完全回収である。
2. 先ず、得意先との規定に基づき遅滞なく請求書を発行すること。請求書の発行は原則会計課であるが、規定用紙により手続きされる先は、その責を営業に委託するも発行控は専務に提出検印を受けるものとする。
3. 会計課、売上担当は1件の請求書発行漏れもあってはならない。担当者別入金一覧表により、営業と会計の発行区分を明確にする。
4. 個人に対する請求は、特に条件のある人を除き請求書は納品時に届けること。
5. 規定の領収日の回収額が条件通りで無い場合
@ 金額が減額された場合、
A 現金が手形になった場合、
B 手形サイトが延長された場合 、
C 支払日が変更された場合、等が挙げられる。

領収に当っては無駄足を防ぐ意味で事前の確認が大切であり、万一上記の様な場合は、その理由を徹底的に追求する。
6. 渋滞防止策として部課長は月に一度は、会計の点検をすること。
7. 取引のまだ浅い先について
@ 新規取引は専務、社長の決裁が条件であり当然信用調査が伴う。
A 納品の前に注文書を受取ること 万一約定に反する時は取引を即、停止する場合もある。
B 取引して半年、一年の先は絶えず注意を怠らぬこと。 決済時の販売限度額を超える場合は再決裁である。
8. 売上額と請求額(領収証)が異なる場合、営業担当者はその都度専務に報告のこと。

 


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