トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 ■高齢化、地方分権と税・・・前ページのつづき
   
U.

国の収入の実態

  国家財政の主要な財源である税収は、若干回復傾向にあるものの歳入全体の53.5%にすぎず、40%(30兆円)以上もいわゆる赤字国債に頼っている状況が続いています。 改善が見られるのは、法人税と消費税の収入が増加してきている点です。
V. 消費税問題
  諸外国と比べて、直接税である所得課税の比重が高いわが国では、今後の高齢化に備え消費税の負担を引き上げることが検討されています。 この場合、現状の5%の消費税率で約10兆円なので、プライマリーバランス(財政均衡)を消費税で対応しようとすると、大幅な税率アップになりかねないことから、総合的な対策が政府に求められているわけです。
   
W. 三位一体の改革
  一方、地方自治体促進の見地から、いわゆる三位一体の改革が、政府によって進められています。 三位一体の改革とは、地方の実情に応じた事業が自主的・自立的にできるように、地方への国の関与を廃止・縮減し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという地方分権を推進する観点から、@国庫補助負担金の改革、A国から地方への税源移譲、B地方交付税の改革、の3つを一体的に行なうというものです。 国から地方への税源移譲では、所得税から個人住民税への制度的な税源移譲を実現し、あわせて国・地方を通ずる個人所得課税のあり方を見直すことが検討されています。 これらにより、所得税、個人住民税の税率が変更されます。まだ確定していませんが廃止される方針の定率減税とあわせ、来年(平成19年)の税額表にも影響がでてきます。

 


Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.