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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■ 新会社法の日本版LLC
   

 会社法が制定され、本年5月からの施行が予定されています。
従来、会社に関する法律は商法や有限会社法等に規定されていました。これが会社法として独立し、資本金の最低額が撤廃されるなど、全面的な改訂が行なわれました。

  中でも、日本版LLCと呼ばれる「合同会社」は、コンサルティングやソフト開発などの知財ビジネスを志す起業家にとって、見逃せない画期的な形態の会社制度です。LLCが注目されるのは、組織内の規定や出資者間の配当の分配比率を自由に決められるなどの柔軟性にあります。

 たとえば、ある技術に優れた中小企業A社が大企業B社と共同出資してLLCを設立した場合、出資比率はA社30%、B社70%でも、技術的な貢献度ではA社がはるかに高い場合、利益配分は、出資比率と関係なく、A社50%、B社50%とすることができます。

 日本版LLCと呼ばれるのは、アメリカのLLCを真似たからですが、アメリカでは労務出資と構成員課税が認められている点が日本と異なります。

  設立にあたり出資する場合、資本金はカネだけでなく知識も資本になりますが、その知識は、工業所有権や商標権など財産権になっていなければなりません。日本では労務出資は認められていません。

  株式会社の場合、純利益に対して法人税の課税が行なわれた後の利益(税引後純利益)が出資者に配当されます。これを法人には課税しないで、株主が得た配当に対して課税する「構成員課税(パススルー課税)」が実現すれば、リスクの多い企業にとって、法人税を支払う必要がなくなり魅力となります。しかし、今度の改正では、これは認められませんでした。

  アメリカのLLCでは、事業体課税にするか構成員課税にするかを選択できる仕組みになっています。日本では、合同会社が法人格を持つ以上、法人税を支払うべきだとする財務省がこれに難色を示したといわれています。


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