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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  《給料の差押え》

サラ金業者など第三者から社員の給料が差し押さえられる場合がありますが、その場合も「その支払期に受けるべき給付の3/4相当部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額相当部分)は差し押さえてはならない」ことになっています。

この政令で定める額が変更されて、毎月払いのときは33万円(半月払いは16万5千円)、毎日払いのときは1万1千円となり、通常は1/4相当額が差押えの対象となります。 ただし、給料が44万円を超える場合は、差押えできない部分の上限額は33万円となり、33万円を超えた額が差押え可能額となります(図参照)。

これは賞与についても同じですが、退職金等については、給料のように33万円という上限はなく、その支給額の3/4相当部分が差押え禁止となります。 なお、差押えの対象となるものには、家族手当、残業手当等の諸手当は含まれますが、通勤手当、社会保険料、税金等は含まれません。

 1.給料が24万円の場合 →
   18万円(3/4)
   差押え禁止部分
6万円(1/4)
差押えできる部分
 2.給料が44万円の場合 →
   33万円(3/4)
   差押え禁止部分
11万円(1/4)
差押えできる部分
 3.給料が52万円の場合 →
   33万円(上限)
   差押え禁止部分
19万円
差押えできる部分

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