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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■新会社法により、円滑な事業承継が可能に
   

1.

株式売渡請求

これまで、株式を譲渡制限株式とした場合でも、相続や合併等による株式の移転は制限することができませんでした。このため、会社にとって望ましくない相手に株式が分散してしまうことがありました。 しかし、新会社法では、定款で定めることにより、会社が相続等で移転した譲渡制限株式について、売渡請求を行なうことができることになったため、会社の経営を安定させることができるようになりました。 この売渡請求を行う際には次の注意点があります。

@ 請求期限
相続等があったことを知った日から1年以内に、株主総会の特別決議(株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の三分の二以上の賛成)を経て請求。

A 売買価格
株式の売買価格は当事者の協議によりますが、協議が整わない場合、裁判所に売買価格決定の申し立てができます。但し、申し立ては売渡請求の日から20日以内に行う必要があります。

B 財源規制
余剰金分配可能額を超える買取りはできません。

2.
議決権制限株式の活用

これまで、株式会社は議決権制限株式を発行済株式総数の二分の一までしか発行できませんでした。今度の新会社法では株式譲渡制限会社においては発行限度が撤廃されているため、事業承継者以外へ相続する株式は、議決権制限株式とすることで、経営の安定を図ることが可能です。

3.
議決権や配当について株主ごとの異なる取扱い

これまで、株式会社では、原則として出資額に応じた議決権・配当を行うことになっていました。 一方、有限会社では、定款に定めを置けば議決権の行使や配当などについて出資者ごとに異なる取扱いができることになっていました。 新会社法では、株式譲渡制限会社においては、これまでの有限会社と同様の定めを定款に置くことができるようになりました。これにより、事業承継者以外に相続される株式について、定款に定めることにより議決権を制限することができるようになりました。


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