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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■最低資本金ゼロ円の会社
   

事業を開始する具体的な計画を有する創業者である旨の経済産業大臣の「確認」を受けて、新たに会社を設立した場合、商法・有限会社法に規制される最低資本金(株式会社1,000万円、有限会社300万円)に関する規制の適用が、その設立の日から5年間猶予されていました。こうしてできた会社を確認会社と呼びましたが、会社法の施行により、この確認会社は、会社法の施行後は、増資をしなくとも会社を存続できるようになりました。

ただし、定款に「解散事由」が記載されたままだと設立から5年を経過した時点で解散となりますので、定款変更をし、解散事由の廃止による変更の登記の申請をする必要があります。

定款に記載されている特例の「解散事由」を廃止する手続については、通常定款の変更に必要な株主総会の決議を要せず、取締役会等の決議で足りる、との経過措置が置かれています。

※ 解散事由の廃止による変更の登記については、登録免許税(3万円)が課税されることになります。既に資本を最低資本金以上に増資している会社は、解散事由の廃止の登記がされているか確認をして下さい。

会社法の施行に伴って、特例制度で規定されている各経済産業局への届出義務(変更届、計算書類、増資による届出など)も廃止されるため、会社法の施工後は届出の必要がなくなりました。

ただし、会社法施行前に発生した事由については届出義務がありますので、必ず提出期限までに各経済産業局に届出を行って下さい。

ゼロ円でも会社設立

ところで、1円でも会社がつくれるとされた最低資本金の特例ですが、新しい会社法ではゼロ円でも会社をつくることができます。 この会社法の規定では、払込みまたは給付をした財産額が資本となりますが、払込みまたは給付をした財産額の算定は会社計算規則第74条で規定されています。

簡単にいいますと、払込みまたは給付をした財産額から所定の設立費用を控除した金額です。会社計算規則第74条では、控除した金額が、ゼロ円未満であることを想定して、ゼロ円未満となった場合はゼロ円とすることにしています。算定の結果、払込みまたは給付をした財産額が、マイナスとなった場合はゼロ円として資本を決定するということです。

払込金と資本金は異なる

注意を要することは払込みまたは給付をした財産額と資本の額(資本金)とは異なることです。払込みまたは給付を要しないということとは違います。

会社法では、発起設立の場合、払込みや給付は設立の前でもできるようになりました。そうした関係から、会社設立の際に必要であった払込金保管証明書は不要となり、残高証明書でも事足りるようになりました。設立段階では、会社法第27条四号で定款に「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」を定めますので、その履行が必要となります。

それは残高証明書でもわかりますが、最低出資金額がゼロ円ということはできませんので、ゼロ円の残高証明書を添付して登記をするということではありません。

中小企業庁が配布している会社法の解説冊子でも、資本金はゼロ円からできると踏みこんで解説されていません。 先の「最低資本金特例」の1円会社の設立と会社法での資本金ゼロ円での設立とは、金額的には大した違いではありませんが、資本金がゼロ円でも可能となったことは、画期的なことなのです。


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