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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■成年後見制度とは


認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをすることは困難です。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人、保佐人、補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人の同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって本人を保護、支援します。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護、支援をすることが可能となります。

申立後は、一定の審理期間を要することになりますが、多くの場合、申立から開始まで3〜4ヶ月以内となっています。

■ジニ係数

最近、格差会社を論じるとき、よく登場するジニ係数。ジニ係数とは、所得分布という観点から「世帯間の所得格差を表す指標」として用いられています。イタリアの数理統計学者のジニ氏が1936年に考案した指数で、所得分布などのように、統計の各個体(標本)の大きさに関する分布状況について、その平準度を見るための指標です。

数値は「ゼロから1の間」で表し、「ゼロ」に近いほど格差が小さく、「1」に近いほど格差は大きくなります。例えば平均所得が600万円でジニ係数が0.5ならば「300万円の格差」と計算できます。わが国で、代表的なジニ係数を示す統計には厚生労働省の「所得再分布調査」や、総務省の「家計調査」があります。それぞれの長期傾向を見ると、ジニ係数は近年緩やかな上昇傾向にあり、所得格差の拡大が少しずつ進行しているようです。

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