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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 
☆どんどん政策にとり入れられていく
              
「中小企業の会計に関する指針」 

「中小企業の会計に関する指針」をご存知でしょうか。中小企業庁の主導のもと、税理士や公認会計士などの団体が、中小企業が行う望ましい会計処理を示したもので、この指針の採用を促進するための政策を、国はどんどん取り入れています。
   
税理士会等が作成
 

「中小企業の会計に関する指針」とは、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、望ましい会計処理を示したものです。

中小企業の会計処理については、従来、@中小企業庁の「中小企業の会計に関する研究会報告書」(平成14年6月)、A日本税理士会連合会の「中小会社会計基準」(平成14年12月)、B日本公認会計士協会の「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」(平成15年6月)の3つの報告等が存在することから利用者に少なからず混乱が生じ、それらを統治すべきであるとの指摘が多方面から寄せられていました。

一方、会社法(平成17年6月29日成立)において、取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを職務とする「会計参与」制度が導入されたことから、同制度の適正な運用を図るため、会計参与が拠るべき統一的な会計処理の指針を作成することが期待されました。

そうした指摘等を踏まえ、17年3月に関係4団体が主体となり、学識経験者並びに中小企業庁、法務省及び金融庁の参加を得て「中小企業の会計の統合に向けた検討委員会」を設置し、上記3つの報告書等の統合に向けた検討作業を開始し、その後同年6月に、一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析、検討した上で、8月、「中小企業の会計に関する指針」を確定しました。

   
統一指針作成を進めた会計参与制度の導入
 

会計参与制度の導入は統一指針の作成を一気に推し進めました。今般の会社法第431条にも、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に従うものとしています。今までは、会計監査が義務付けられているような大会社だけがこれに準拠してきましたが、会社法第431条によりすべての株式会社が準拠すべきとなりました。そこで中小企業には、会計基準に準拠するための手当てとしてこの指針が出てきました。

   
融資の利率や信用保証協会の保証料率に影響
 

このような、動きに呼応して金融機関の側でも会計の水準が一定のレベルに達している中小企業に対しては、インセンティブを付与していこうという動きが広がってきました。

「中小企業の会計」を採用している企業に対しては、融資の際の利率を引上げるというもので、日本税理士会連合会制定の「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」などの提出を要件に実施しています。 また、信用保証協会の保証料率の割引制度もあります。たとえば、東京信用保証協会では、「会計処理による割引」(会社に限る)を実施しています。

   
中小企業も大企業も同じ会計基準を適用
  中小企業であっても、大企業であっても同じ会計基準が適用されるべきという考え方に立って本指針は作られています。これは世の中の流れですので、是非関心をもって下さい。

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