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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ☆どんどん政策にとり入れられていく
      
「中小企業の会計に関する指針」・・・前ページのつづき 
   
参考までに本指針の基本的な考え方がわかる部分を抜粋しますので理解の一助にして下さい。
【指針の目的】

指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。

また、平成18年度内の施行を目途として立法作業が行われている会社法において、取締役と共同して計算書類の作成を行う「会計参与制度」の導入が予定されている。 本指針は、とりわけ会計参与が取締役と共同して計算書類を作成するに当たって拠ることが適当な会計のあり方を示すものである。このような目的に照らし、本指針は、一定の水準を保ったものとする。 もっとも、会計参与を設置した会社が、本指針に拠らずに、会計基準に基づき計算書類を作成することも、当然に認められる。

   
【会計基準とその限定的な適用】

中小企業に限らず企業の提供する会計情報には、本来投資家の意思決定を支援する役割や、利害関係者の利害調査に資する役割を果たすことが期待されている。

投資家と直接的な取引が少ない中小企業でも資金調達先の多様化や取引先の拡大等に伴って、これらの役割が会計情報に求められることに変わりはない。 その場合には、取引の経済実態が同じなら会計処理も同じになるよう、会社の規模に関係なく会計基準が適用されるべきである。本指針は、基本的に、このような考え方に基づいている。

しかしながら、投資家をはじめ会計情報の利用者が限られる中小企業において、投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計基準を一律に強制適用することが、コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とはいえない場合がある。そこでは、配当制限や課税所得の計算など、利害調整の役立ちに、より大きな役割が求められる。

また、中小企業においては、会計情報を適時・正確に作成することにより、経営者自らが会社の経営実態を正確に把握し、適切な経営管理に資することの意義も、会計情報に期待される役割として大きいと考えられる。本指針では、その点も考慮して、中小企業が拠ることが望ましい会計処理のあり方を示している。

   
【法人税法で定める処理を会計処理として適用できる場合】
法人税法で定める処理を会計処理として適用できるのは、以下の場合である。
(1) 会計基準がなく、かつ、法人税法で定める処理に拠った結果が、経済実態をおおむね適正に表していると認められるとき
(2) 会計基準は存在するものの、法人税法で定める処理に拠った場合と重要な差異がないと見込まれるとき
   
【本指針の記載範囲】
中小企業が計算書類を作成するに当たり拠ることが望ましい会計処理を網羅的に示すことは、およそ不可能である。そのため、本指針では、特に中小企業において必要と考えられるものについて、重点的に言及している。 したがって、実際の適用に際し、本指針に記載のない項目の会計処理を行うに当たっては、「本指針の作成に当たっての方針」も示された考え方に基づくことが求められる。

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