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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 
−金利の四方山話(よもやまばなし)

最初の利息は米の貸し借り
  日本で最初の利息は米の貸し借りに伴うものだったと考えられています。貸し手が種籾を貸し出し、借り手が田にまいて稲を育て、収穫した後に利息分を加えて返済したもので、日本で稲作が始まった頃から存在した可能性があるという意見もあります。
日本書紀の記述によりますと、8世紀には出挙(すいこ)と呼ばれていたようです。当時は米で税収を確保していましたので、政府が国司などの地方官を通して農民に種籾を貸し出していたようです。これを公出挙といい利息の上限は公出挙で5割、寺院などの私出挙で10割だったようです。

その後、貨幣の流通が盛んになり、室町時代には、金融業も栄え、寺院のほか、質屋にあたる「土倉」などがお金を貸し、幕府は収益の一部として徴収しました。当時の利息は年利で60%を超えていたために返済できなくなった庶民の一揆が各地で相次ぎ、幕府は借金を棒引きする徳政令を度々出したようです。
これにより貸金業者は貸し渋り、金融が停滞したといいます。
   

グレーゾーン金利の廃止を検討

 

時代は変わり、平成18年、出資法と利息制限法で異なる貸金業者の貸出上限金利、いわゆるグレーゾーン金利の廃止を政府や自民党で検討しています。グレーゾーン金利とは、利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をいいます。登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになっています。

利息制限法では、「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」(利息契約)は、その利息が下記の利率により計算した金額を超えるとき、その超過部分につき無効と定めています(利息制限法1条1項)。

   *元本が10万円未満の場合…年20%
   *元本が10万円以上100万円未満の場合…年18%
   *元本が100万円以上の場合…年15%

これが、利息制限法に定める上限金利となります。利息の超過部分は無効となるため、支払う義務もありません。もっとも、超過部分を利息として任意に支払った場合には、その返還を請求することができない(同法1条2項)、と定められています。

 

上限金利は29.2%
 

また、出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)は、「金銭の貸付を行う者が業として金銭の貸付を行う場合」に、年29.2%(うるう年には年29.28%。1日あたり0.08%)を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、またこれを併科する。」と定めています(出資法5条2項)。

この「年29.2%」が出資法に定める上限金利となっています。出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはありません。一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金業者(ヤミ金)と呼んでいます。

 

出資法ができたわけ
 

出資法ができたのは「保全経済会事件」に端を発します。
保全経済界は1948年に設立、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行った組合です。新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていましたが、やがて経営に行き詰まり、出資金の支払いを停止したことから社会問題化し、1954年に破産しました。被害総額はおよそ44億円にもなったようです。


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