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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

2007年問題の決め手は女性活用にあり!女性支援ビジネスも

いよいよ団塊世代が大量リタイアする2007年問題が間近に迫ってきました。その影響は様々な分野に波及します。なかでも逼迫しているのは労働力の確保。2007年から2010年にかけて、約1千万人がリタイアすることが予想されます。これに対し、大企業は雇用延長や再雇用などにより人材確保を図っているようですが、中小企業の多くは十分な人材を確保できないでいるようです。そこで俄然注目を集めているのが女性の活用です。

とくに結婚し、主婦として家庭に入ってしまった30代から50代の女性をいかに活用するかにかかってきています。ある経済研究所の試算では、日本が2002年を基点として10年後に同じ労働力を保つには、約105万人の女性の就業が必要で、そのために230万人分の保育サービス(0〜5才の就学前)が求められるとのことです。その条件として約2万箇所の施設、38万人の保育スタッフが必要となると言われています。そして、こうした雇用は新たに1.8兆円の所得を生み出すとはじき出しています。

もちろん子供が就学年齢になっても子育て支援は必要です。現代の女性は仕事か家庭かではなく、両立したいという人が増えています。「なりたい自分になるため」に利用できるものは利用するという傾向が強いようです。

そのせいか最近増えているのが家事代行ビジネス。現代の家政婦派遣業的なものですが、時間帯を自由に選べ、依頼内容を限定することができると人気のようです。このほか、女性の資格取得支援や女性経営者の支援サービス、健康管理支援など、頑張る女性を応援するビジネスもいろいろ考えられそうです。
女性専用の銀行などもあればいいかもしれません。女性がより融資を受けやすい金融機関が増えれば、女性支援ビジネスは確実に大きく拡がっていくことでしょう。

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