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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■ヒット商品

 アメリカで、脳の老化を防ぎ、脳を活性化できるという方法が話題になり、高齢者たちの関心を集めています。
 この種の記憶力を高める、脳の老化を防ぐという方法は数多く提唱されてきましたが、本当に効果があるという実証がなかなかできません。
 アメリカの研究者は1990年代、脳は柔軟であり、年をとっても学習効果が認められるという研究発表を行い、一躍注目を浴びました。
 任天堂は、学説はともかく、これはビジネスになると判断し、東北大学の川島隆太教授の指導のもとにゲーム機を使った脳活性化のソフトを開発しました。川島教授は、簡単なメンタル・トレーニングを続けることにより、脳の若さを保てると主張しています。
 任天堂北米販売総責任者は、われわれのビジネスはエンターテイメントだと割り切っているそうです。

   

 ■重要なのは利益率

 日本経済は低迷期をようやく脱した、との見方が拡がっています。確かに、多くの企業は一時の業績低迷からは脱出したようです。しかし、「日本企業の体質が改善されたから増益になった」というよりは、「需給逼迫で価格引き上げができたから増益になった」のではないでしょうか。
 重要なのは利益額そのもの(あるいは増加率)ではなく「利益率」です。利益率を見ると、日本企業の体質が改善されていないことは明らかです。企業収益が回復したといっても、鉄鋼をはじめとする古いタイプの資源・素材関連産業が、一時的要因で息を吹き返しただけのことかもしれません。
 増益は一部の業種に偏っており、しかも企業業績回復は、世界経済の循環的・需給的な要因によるもので構造的要因によるものではありません。循環的要因は、いずれは逆転するかもしれません。

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