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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■ 防犯性能と不動産の価値

 空き巣や粗暴犯などの被害が急増し、住宅の防犯性能の向上が叫ばれています。大手のハウスメーカーなどでは防犯性能をうたう商品も珍しくなくなってきました。
国土交通省が、2003年にまとめた住宅性能表示に関するアンケートでは、重視したい項目(複数回答)として、日当たり(72.7%)とほぼ並んで防犯性能が71.7%にあがりました。これを受け、警察庁、国土交通省、経済産業省の3省庁は、住宅の性能保持を保証する品格法に防犯の項目を入れました。

侵入者が5分以上攻撃をしかけても耐えられる性能を持つなど一定の基準をクリアしたガラスや鍵など建物部品を「防犯性能の高い建物部品目録」として公表。この目録の部品を使用した住宅を防犯性能表示できるようにしています。つまり国の目録に載った部品を使えば、防犯性能が高い住宅とのお墨付きがもらえるわけです。こうした動きは大都市部を持つ地方自治体でも拡がっています。

ある自治体では防犯性能の高いマンションに対して「優良防犯マンション・駐車場認定制度」をスタートさせています。対象は3階建て以上の新築物件で、共同の入り口が道路から見通せているか、共同玄関がオートロックになっているか、共同玄関の明るさなど、その項目は70以上にも及んでいます。この動きを金融機関も後押しし、防犯対策を施した新築住宅やマンションに対し、住宅金融公庫は融資枠を広げ、民間金融機関ではローン金利を優遇するところも出てきています。

一方、こうした動向は従来の不動産評価を変えつつあります。たとえば角地、あるいは家の前に広い公園がある、そばにコンビニエンスストアやファミリーレストランがある土地は便利で良いとされてきましたが、防犯の視点からすると、犯罪者が下見のために身を隠しやすくするため、評価が低くなるというのです。これからは防犯性能が不動産の価値の大きな要素となるかも知れません。


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