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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■ 返済力の考え方および判定

金融機関融資担当者は、企業が借入を申込んできたとき、貸すかどうかをどのように判定しているのでしょうか。
申込み理由が設備資金の場合もあるし、運転資金(長期的資金と短期的資金に分類されます)の場合もあります。
担当者は当然、返済力を検討することになり、その場合は売上予測が基本にありますが、返済力の目安としては一応、表1の考え方を示します。
しかし、実際の申込みにおいては、大半の企業が設備資金や運転資金も借りており、資金の性格そのものを区別することは困難な場合が少なくありません。
そこで、企業が本当に返せるのか否かの判定は、表2のとおり償還年数はどうなっているのかを目安にします。
債務償還年数10年くらいを基準として融資判定を行っているのが現状です。

表1 返済力の考え方

資金使途

償還財源

償還方式

設備資金
長期運転資金

利益

利益償還

短期運転資金

収支タイミングと
財務資金

資金繰り償還

表2 返済力の判定

 

返済できる理論上の金額

必要返済期間
(a)/(b)

ケース

税引後当期利益

減価償却

2,000

10,000

12,000

16.6年

10,000

10,000

20,000

10年

40,000

10,000

50,000

4年


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