トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■ 納得 融資担当者の審査能力

中小企業経営者の中には、最近の銀行員の融資判断に首をかしげる方も多いようです。
融資担当者は貸出しにあたって、答えはイエスかノーだけであり、条件面での交渉に余地のない硬直的姿勢が目立つからです。
元・銀行審査部長のO氏は、このことについて次のように話します。
「一人前の審査能力を身につけるにはほぼ10年位かかる。企業数としては100社程の融資経験が必要である。しかし、銀行は昭和48年以来、融資担当者を育ててこなかった。」さらに続けて、「決算書の貸借対照表から安全性を見る。一方、損益計算書より企業の成長性を判断する…。つまり、審査に自信があれば、資本の部が過少とか債務超過であっても損益計算書の部が良好であれば、企業は必ずしもつぶれないと判断もでき、貸出しを実行するのである。」
融資担当者は、安全性ばかり目を向けず、幅広い視野をもって企業を見るよう心掛けてもらいたいところです。

   

■ 執行役員制

「執行役員」は、特定の部門長などの地位にあり、取締役会の決定に従って業務執行をする責任と権限を持ちます。米国では、株主を代表して経営上の意思決定と監督を行う取締役会と、その意思決定に基づいて事業部門などを統率して業務執行を行う執行役員に分かれているのが一般的です。
従来、日本の多くの企業では取締役の大半が業務の執行者として部門長を兼務しているケースが多く、その結果、取締役が担当部門の利益を優先しがちであるとか、取締役会の人数が多くなりすぎて、取締役会が形骸化しているなどと言われてきました。
日本ではソニーが初めての導入。当初、日本では執行役員は法的根拠がないため、権限や義務が明確ではありませんでした。2002年の商法改正で、執行役という法的根拠のある制度が設立され、権限や責任も明確になりました。

                次へ

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.