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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■最新税務調査 Q&A

秋は税務調査の最も多いシーズンです。そこで、最近の税務調査についてQ&A方式でポイントを整理してみます。
     
1. 税務調査の意味
  なぜ税務調査は行われるのですか?
  日本の納税制度は自主申告が原則となっており、自分が納める税金について、税法に基づいて自分で所得額と税額を計算し、自分で申告することになっています。
しかし、全ての納税者が正確な申告を行っているとは限りません。そこで、課税の公平を維持し、民主的な申告納税制度を守るために、納税者が申告した内容が正しいかどうかを確認することが必要となります。これが税務調査です。

税務調査が行われるサイクルは、3〜5年に1回というケースが一般的です。また、新設法人の場合は、3年後に税務調査が行われる可能性が高いと言われています。
ただし、業種や税歴によっては2年連続で税務調査が行われるケースもあり、逆に10年間行われないこともあるなど、その法人によって様々です。特に脱税などの不正があった場合や悪質な法人に対しては、重点的に税務調査が行われる傾向があります。
     
2. 調査の選定
  税務調査を受けるのは申告法人の6%程度と言われていますが、税務署はどのように調査対象法人を選定しているのですか?
  平成12年7月から、法人をA、B、Cの3グループに区分して調査を行う仕組みに変更しているようです。
Aグループは申告・納税の実績が良好な法人で、Cグループは調査の対象として注目する法人、Bグループはこれらのいずれにも属さない法人です。
調査を選定する過程では、次のような準備調査が実施されます。
第1次調査選定作業としては、過去数年の申告内容や調査状況が記録された税歴簿、確定申告書に添付して提出された事業概況説明書などが審理されます。
続いて、第2次調査選定作業として調査担当者が事業内容や財務上の問題点についてチェックし、必要に応じて外観調査を行います。そして、必要が認められれば、実地調査に展開します。
なお、第三者による通報や内部告発をきっかけに税務調査が行われるケースも少なくないようです。一般的に調査対象になりやすい会社の特徴としては、次のような点が挙げられます。
   
@決算書の売上高、利益等が大きく変動している会社
A福利厚生費が多すぎる会社
B前回の調査から3年以上経過している会社
C個人借入金が大幅に変動している会社
D大きな設備投資を行った会社

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