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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■最新税務調査 Q&A    前頁のつづき

3. 売上調査のポイント
  実地調査の大半は売上調査に充てられるそうですが、どのあたりがポイントとなるのですか?
  主な着眼点を挙げると、次のようになります。
  (1) 売上げは、現金売上か掛売上かが確認され、特に現金売上については、その売上計上が正しいかどうかが売却商品等によって検討されます。
  (2) 収益の計上時期が最重要ポイントになります。
会社の営業収益の計上は、原則的には、収益が実現したときに計上することになります。
具体的には、「引渡しのあった日」に計上すべきなのですが、実務上、請求日や入金日に計上している例が数多くあり、引落日と請求日や入金日の間に決算終了日が入ると税務上トラブルとなり、売上計上漏れとなるので注意が必要です。
なお、次のように取扱われていますので、適正に処理することが必要です。
    @製品・商品を販売した場合
物の「引渡しのあった日」に計上します。具体的には、取扱う製品等の種類や性質、契約内容、取引形態などを考慮して、合理的と思われる基準を選択、継続して適用することになります。
 
    A請負の場合
物の引渡しを要するものは、その物を完成させ相手方に引渡した時に計上します。左官や電気工事等のように役務の提供の場合は、契約した役務の全部が完了した日に計上します。
 
    B固定資産を譲渡した場合
原則は、動産類と同様に相手方が使用収益開始の日に引渡しがあったものとして計上します。
ただし、次のようなことも可能です。
◎引渡しが不明の場合は、代金の概ね50%以上を収受した日、又は所有権移転登記申請の日のいずれか早い日
◎契約の効力が発生する日(特例)
 
    C利子を受け取った場合
預貯金や貸付金などからの利子は、利子の計算期間の経過に応じて計上するのが原則です。 特例として、支払期日が1年以内の一定期間ごとに到来するものは、継続して支払期日に収益を計上する利払日基準で計上することもできます。
 
    D配当を受け取った場合
原則は、配当などの金額が確定した時に計上しますが、特例として配当を受け取った日に計上することもできます。
 
   
4. 消費税の調査
  消費税の調査が厳しくなっているそうですが、本当ですか?
  A 平成15年度の消費税法改正に伴い、基準期間における課税売上高の免税点が3000万円から1000万円引下げられたことで、免税事業者から課税事業者となった者もいることから、調査も厳しくなっているようです。
また、赤字会社でも税務調査の対象となりますので、消費税に関する帳簿と請求書等をしっかり保存しておく必要があります。記載に不満があった場合は、仕入税額控除が認められなくなり、納税する消費税額が増えてしまいます。
     
5. 新しい調査ポイント
  新しい税務調査ポイントとして、何かありますか。
 
平成18年度税制改正の「特殊支配同族会社」の判定や定期同額給与等役員給与に関する実態把握も今後の大きなポイントになりそうです

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