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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

〜 時効の基礎知識 〜

 いくら権利があっても、それを行使しないで放置するとその権利は消滅してしまいます。これが消滅時効の制度です。
「権利の上に眠るものを法は保護せず」の言葉があります。これは、いくら権利があるからといっても、その上にあぐらをかいて権利を行使しない者には、その権利を保護する必要はないということです。
「時効」には、権利を行使しないという事実状態の継続によって権利が消滅する「消滅時効」と、ある物の占有という事実状態の継続によって権利を取得する「取得時効」がありますが、ここでは消滅時効について説明します。

  
■消滅時効の分類

消滅時効には、次のような分類があります。いずれも支払期日の翌日から起算されます。

@

小切手債権・・・ 6ヶ月

A

手形裏書人の他の裏書人に対する債権・・・ 6ヶ月

B

手形裏書人・為替手形の振出人に対する債権・・・1年

C

売掛金・・・・ 2年

D

手形債権(約束手形の振出人・為替手形の引受人に対する債権)・・・ 3年

E

商人間の貸付金・・・・ 5年

F 一般の貸付金・・・10年
   
■売掛金確保の手形も2年

売主が買主から手形をとることがよくあります。一般に、代金は手形決済とか手形払いとか言われている場合です。この場合、売主としては次の点に注意しなければなりません。
すなわち、売主が売掛金確保のために買主から手形を取得したのであれば、その時効は手形の3年ではなく、売掛金の2年で消滅することになります。手形自体の時効は3年ですが、この手形は売掛金の支払確保のために振り出されたものですから、元になる売掛金が2年で消滅すればそれに基づいた手形もまた2年で消滅することになります。

   
■債務者が援用することによって消滅
時効は、前述の時効期間が経過することによって当然にその効果が現れるのではなく、当事者がこれを主張(援用)することによって効果が生じます。つまり、債務者が「債権者の売掛金は時効により消滅した」と明言することによってはじめて効果が生じることになります。したがって、2年が経過しても債務者が債権者に対して時効である旨を援用しなければ債権者の売掛金はなお生きているのです。
 

 

■担保があっても安心できない

抵当権をとっているので時効にかからないと思っている人がいますが、決してそのようなことはありません。確かに抵当権は、それ自体では原則として消滅時効にかかりませんが、抵当権には「付従性」という性質があり、抵当権は債権が存在すればこそ成立するわけで、債権が弁済や時効によって消滅すれば、抵当権も消滅してしまいます。

   
■債務確認証で時効を中断

売掛金等の債権が時効により消滅しないように歯止めをかけるには、どうしたらよいのでしょう。
消滅時効は中断という方法でその進行をとめることができます。中断の方法としては、債務者から「債務確認証」をとる方法が最適といわれています。
注意が必要なのは、単に請求書を発送するだけでは時効の中断にはならないということです。
また、時効経過後の対処方法としても債務確認証の取得は大変重要です。債務確認証をとった場合の効果として、もはや債務者は時効の援用はできなくなり、債権が消滅時効にかかることはなくなります。

   
■請求書を送るだけでは中断しない

乙社は甲社に対する買掛金をなかなか支払わないので、甲社経理部は毎月末ごとに乙社宛に請求書を送り支払を督促していました。支払がないまま2年が経過し、業を煮やした甲社が強行手段に出たところ、乙社から「時効により支払わない」との回答が返ってきました。
甲社は毎月末の請求書の送付によって時刻が中断していると思っていたのですが、実は中断していなかったのです。民法は「催告」(請求書の送付)を時効中断の事由としていますが、これだけでは不十分で、催告後6ヶ月以内に裁判上の請求や、差押え、仮差押え、仮処分等の法的手続きをとらなければ時効は中断しないのです。


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