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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

景気ウォッチャー調査

「景気ウォッチャー」という存在をご存知ですか?
2000年に内閣府の肝入りでスタートした、ちょっと異色の経済調査をする人達のことをこう呼んでいます。どこが異色かと言うと、ウォッチャー(調査員)達は皆、他に職業を持っており、経済調査の分野ではズブの素人である点です。別な言い方をするなら、各人の就いている職業こそが、この調査にはとても重要な意味を持ってきます。
なぜなら、調査員たちが日頃、仕事を通じて肌身で感じた景気の実感を直接レポートすることが、この調査の最大の目的であり、特徴だからです。

調査員は、飲み屋の店主やタクシーの運転手といった、景気の動向に敏感な職種の人達が選ばれます。彼らの職場がイコール調査の舞台となるわけですが、主な職種のうち最も多いのが「百貨店・スーパー」「商店街(個人商店)」「自動車販売店」「コンビニ」「ホテル」といったところで、そこで働いている調査員が、国民のサイフのひもの締め具合(家計動向)をウォッチします。

また、「製造業」「輸送業」「建設業」「金融業」などに従事している調査員は企業動向を、「人材派遣会社」「ハローワーク」「求人情報誌編集者」などの人達は雇用の動向と、それぞれの立場から調査の役割が決まっています。
調査員達は、毎月25日〜月末に、景気の「良い」から「悪い」まで5段階で判断し、その理由や身の回りで起きている事柄を報告します。

例えば、百貨店勤務で調査員歴5年のAさんの場合は、景気の良し悪しの判断に悩むと、高級腕時計の売れ行きに注目すると言います。季節に影響されない商品だからです。顧客の購入決定までのスピードや、得意客からの電話の問い合わせの件数で、景気の現状を判断します。また、商店街で働くBさんの場合は、商店街の防犯カメラで客足を計測して景気の良し悪しの判断材料としています。

■お助け舟

総合電気メーカーの会長O氏は「現在は明治維新に匹敵する時代である。日本全体が国内マーケットに執着している場合ではない」と国際化対応の遅れを心配しています。
たしかに、少子化により人口が減少している国はマーケットが縮小しているので、国内での経済成長は不可能です。そのため、企業は海外進出に目を向ける必要があります。

しかし、海外に進出している先駆者である日本の大企業に対し、経済評論家のT氏は批判的です。
その理由は、韓国等の海外派遣社員は“成功するまでは国に帰らない”という決意のもとに働いている。

それに対し、日本からの大企業の派遣社員は、3年間我慢していれば日本に戻れる、つまり転勤を心待ちにしている(これを本社からの「お助け船」という)社員だらけだ、とのことからです。
大企業は、バブル崩壊から完全に立ち直っていないのでしょう。


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