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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■中小企業支援法について

<中小企業基本法の理念>

 平成11年、国は中小企業政策の重点を中小企業への指導から、創業や革新に向けての中小企業者自助努力を支援するという立場へ変更することを表明し、新たな中小企業像として、
 @市場競争の苗床、
 Aイノベーションの担い手、
 B魅力ある雇用機会の創出、
 C地域経済社会発展の担い手を主たる姿として示し

中小企業基本法の改正を行いました。

 中小企業基本法は、改正前、経済の二重構造を背景とした「大企業との格差是正」に政策の基本理念を据え、中小企業の生産性の向上を目指した設備の近代化や技術の向上などに主眼を置いていました。しかし、改正法では、改正前のような中小企業を画一的な存在として規模拡大によるスケールメリットの追求などの施策を一律に講じるのではなく、その多様性を前提に個々の企業が抱える成長発展に向けての課題が円滑に克服されるよう、中小企業政策の再構築を図るべきであるとの考えから、抜本的に改正・施行されました。

 このような政策理念の考え方の大転換をふまえて、改正後の中小企業基本法では、次の事項が重点課題として位置付けられています。
 @資金、人材、技術、情報などの経営資源の面での支援を基盤的な施策とする。
 A創業・経営革新などの前向きな事業活動を行うものを支援する。
 B大規模な金融危機などの場合のセイフティネットを整備する。


また、政策手段としても、組合はスケールメリット追及の手段から経営資源の相互補完の手段へ、金融は間接金融から直接金融も視野に入れたものに変更されました。

<中小企業支援法>

上記改正後の中小企業基本法の新しい基本理念をふまえ、「中小企業指導法」は「中小企業支援法」に改正されるとともに、関連規定の整備が行われました。主なポイントは次のとおりです。


@国・都道府県の「指導」から中小企業の「支援」へ……従来の国・都道府県が民を上から「指導」するという考え方を、中小企業が経営資源を確保することを行政が支援するという考え方に改められました。

A都道府県等中小企業支援センターの設置……都道府県ごとに中小企業支援体制を整備することとし、その中心として中小企業への幅広い情報提供などを行うことの出来る機関として位置付ける。なお、情報のワンストップサービス化を図るため、都道府県等中小企業支援センターは、商工会、商工会議所、中央会などの紹介などを行う。

B
地域中小企業支援センターやその他の民間事業者と連携協力……都道府県が中小企業支援事業を計画する際には、地域中小企業支援センターをはじめるとする地域における中小企業に関する団体(商工会議所など)やその他の民間事業者(中小企業診断士など)と協力して行うこととされました。 

  地域中小企業支援センターは、創業者や小規模事業者を主たる支援対象として、地域におけるきめ細やかな支援の拠点として設置されるものであり、地域経済社会の新たな活力となる創業者や、地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者などの発展を支援することにより、地域の振興と活性化に寄与することを目的としています。
広域市町村圏等地域に300ヶ所整備されました。


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