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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ■金融機関に提出する事業計画書の作成のポイント

金融機関から資金調達をする際、事業計画書を作成して交渉しなければならない場合がありますが、その際、どのような点を強調すればよいのかについて、以下にまとめてみました。
金融機関から資金調達をする際に、主に必要とされる書類には以下のようなものがあります。
@決算書(2〜3期分) 、
A納税証明書、
B試算表、
C商業登記簿謄本、
D資金繰り表、
E事業計画書などです。

この中で、未来のビジョンを語るもの、自社の意思で創り得るものといった観点から「事業計画書」に焦点をあて、その作成ポイントを見ていきます。
大きく分けてポイントは以下の3点です。
(1)なぜお金が必要なのか
(2) どのように返済していくのか
(3) 万が一のときはどうするのか

この3点を具体的な根拠とともに明示することが必要です。貸す側の立場になって作成してください。
では、3点について詳しく見ていきます。

(1)なぜお金が必要なのか
 金融機関に融資を申込むということは、必ず資金需要があるということです。この需要の内容を金融機関に明確に伝えなければなりません。
 資金需要は大きく分けると、設備資金と運転資金の2つと考えられます。つまり、長期的に使用する「物」を購入する資金か、それ以外の資金かということです。どちらにしても、事業計画書に記入する際には「この資金を活用することで利益が増える」と金融機関に印象付けなければいけません。
 「設備導入により、夢であった月産100万個体制が整います」ではなく、「設備導入により、月10万個の増産、コスト5%カットを実現し、新規取引先への拡販と合わせて10%の増収増益を確保します」と具体的に数字を示しながら効果を説明します。

(2)どのように返済していくのか
 2つの観点から返済実現性を明示しましょう。1つは、返済原資をどのように確保するのか、もう1つは返済スケジュールをどのように組むのか、この2点を具体的に示してください。
 返済原資は、原則的には売上・利益を伸ばして確保するものです。具体的な根拠とともに、売上・利益がいつまでに、どの程度伸びるのか、前向きな見込みを明示することが必要です。先のことなので、どの程度売上・利益が伸びるかは分からないというケースを聞きますが、そのような状態では融資を受けることは難しいですし、仮に受けられても遅滞なく返済できる可能性は低いと言わざるを得ません。
 一方、返済スケジュールですが、これは余裕をもって確実に返せる見込みで計画します。あくまで最終的には金融機関の意向も踏まえたスケジュールということにはなりますが、計画よりも売上や利益が多少下方に振れても問題なく返済できる程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。

(3)万が一のときはどうするのか
 万が一のときとは、返済が滞るほどの予想外の不振、あるいは突然のアクシデントなどが起こったときのことで、事前にいくつかのケースを想定しておくことによって、より被害の小さい選択をすることが可能になります。最初から不調に終るだろうと考えて設備投資をする経営者はいませんが、実際に不調に終るケースは多数存在します。金融機関側もうまくいく話だけよりも、うまくいかないときの話があった方が、より現実味をもって案件に取組んでくれるというものです。
 万が一のときには、保有資産を売却するのか、担保処分や保証人による返済をするのか、当然のことではありますが、十分な検討ならびに準備をしてから融資を依頼することが大切です。
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