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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■拡大続ける米国の日本食市場

 肥満や生活習慣病が社会問題化している米国で、日本食へのイメージは、「ヘルシー」。70年代に始まった日本食ブームも、今や一般の日常的家庭料理として米国の食卓に根付いてきており、米国のスーパーマーケットでの日本食材の売上も年々好調に推移しています。
 日本の大手食品会社の米国子会社では、現在2ヶ所に豆腐工場を持っていますが、90年代末に豆腐が心臓病の予防に効果があると紹介されたこともあり、豆腐の売上は増加の一途をたどっています。
 醤油の大手メーカー「K社」も、米国生産拠点の醤油の生産能力の増強に踏み切る予定です。10年後には、SUSHIが、米国で生まれた食事のひとつと思う若者が出てきても不思議ではない、との予測もあります。アジア市場を重視してきた日本食の食材メーカー各社も、今後は米国市場の開拓にさらに力を入れることになりそうです。
■フードマイレージ
 「フードマイレージ」は1994年、イギリスの消費者運動家、ティム・ラング氏が提唱した考え方。食べ物の生産地から消費地までの距離のことをいい、その輸送に伴うエネルギーを減らし、環境への負荷を軽減させようという運動です。
 日本は、多くの食べ物を輸入に頼っているため、輸送に使っている燃料やCO2の排出量が多く、国民一人あたりのフードマイレージはアメリカの約8倍、お隣の韓国の約1.2倍で、世界一です。今は食の偽装や安全・安心への関心が高まっている時代。消費者の間でも「生産者の顔が見える野菜や農産物を買いたい」という意識も強くなっています。
 「地産地消」、つまり地域で生産されたものをその地域で消費すれば、フードマイレージの距離が縮まります。
■フリーレント期間の賃借料の取扱い
 不動産業を営んでいる法人が、昨今の景気悪化によりテナント等の入居者獲得に大変苦慮しており、その打開策として新規の入居者に限り契約から3ヶ月間その賃貸料を免除するというフリーレント期間を設けました。その後一定期間内に契約解除があったときに、免除した賃貸料相当額を受け取る契約にしている場合、この免除した賃貸料相当額は税務上、以下のように取り扱われることとなります。
 入居者に対する賃貸料免除相当額は、交際費又は寄付金の額に該当せず、課税上の問題は生じません。これはあくまでも賃貸借契約の締結を目的とし、期間も3ヶ月と短期間であることから、入居者を獲得するためという経済的合理性があると認められるからです。
 契約解除により、受け取る賃貸料免除相当額は、契約解除日の属する事業年度の益金の額に算入することとなります。

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