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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 〜 契約の成立と無効・取消し 〜

◆1 契約の成立
 契約とは、相反する意思表示と意思表示が合致することによって成立する法律行為をいいます。
 たとえば「売ります」あるいは「貸します」などといった申込みに対して、「買います」、「借ります」といった承諾の意思表示があれば、契約が成立するわけです。これらは、文書で表す必要はなく、口約束であっても双方の意思表示が合致すれば契約になります。
 契約の成立は、原則として双方の意思が合致したときです。相手が遠方の場合には、郵便などでの申込みの意思表示が先方に届き、相手が承諾の返事を出した、そのときに成立する(民法526条1項)となっています。
 

◆2 条件付と無効
 契約の内容のなかには、「○月○日必着」とか、「○○年以内に当該土地に建物ができたら」といったような内容が盛り込まれる場合もあります。前者は特に「定期行為」といい、バースデーケーキ、葬式の花輪の注文など、その期日を過ぎたら意味がなくなるような内容の契約をいいます。この場合には、履行期に遅れたら催告なしに契約を解除することができ、すでに支払った代金の返還請求などができます。
 一方、後者の場合を特に「停止条件」といい、○○年以内に土地に建物ができなければ、契約の効力そのものが発生しません。
 そのほか、見本と違う粗悪品を出されたなどのケースも、見本と同じものを売る債務を履行しなかったわけですから、債務不履行で契約を解除することができます。
 また、契約では、はじめから効力を生じないケースもあります。
 たとえば相手が満20歳に達しない未成年者であったり、心神喪失状態にある成年被後見人であるなど、法的に無能力者であった場合には、契約そのものが無効となるか、あるいは取消すことができます。そのほか、重大な錯誤(勘違い)があった場合、詐欺、脅迫による場合、契約の内容が公序良俗に反する場合などにも同様に、無効、取消しの対象となります。
 

◆3 無効と取消し
 無効は、はじめから法的効力を生じない場合をいい、取消しは取消権者が取消しの意思表示をした場合に、最初から無効とみなされることをいいます。
 

◆4 契約が無効または取消しとなる主なケー

未成年者との契約 20歳未満の未成年者との契約は、基本的に親の同意を必要とする。
詐欺による契約

相手をだまして行った詐欺による契約は取消すことができる。
ただし、善意の第三者に対しては抵抗できない。

脅迫による契約 暴力などで人を畏怖させ契約したような場合は、それを取消すことができる。また第三者にも対抗できる。
虚偽表示による契約

仮装売買などで相手方と通謀して意思表示をした場合は無効。
ただし、善意の第三者には対抗できない。

心裡留保

冗談または相手をだますつもりで、本心と異なる意思表示をし、相手方が真意を知っていた場合は無効になる。
ただし、善意の第三者には無効を主張できない。

無権代理人による契約 代理権を持っていない者が行った契約は無効。
成年被後見人による契約

成年被後見人の行った契約は取り消せる。
なお、心神耗弱または成年被保佐人が行う契約は、裁判所が決定した保佐人の同意が必要。

公序良俗違反 殺人などの公序良俗に反する契約は無効。
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