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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

■オバマ大統領の選挙キャンペーンで使われた「戦略PR」

 商品の良さが消費者に伝わるのかどうかには「量のハードル」と「質のハードル」の2つのハードルがあるといわれます。
 「量のハードル」とは、あなたの伝えたいこと以外の、消費者に襲いかかる大量の情報とどう闘うのか、ということです。これだけ情報が溢れかえってしまった時代、あなたの伝えたい商品の情報は消費者が受け取る情報総量の何千分の一、ひょっとすると何万分の一にしか過ぎません。たとえば、昔はせいぜい10人程度の参加者で仲良くやっていたテニス大会が、今は1万人が参加する巨大な大会になってしまったようなものです。

 もう一つの「質のハードル」とは、あなたの伝えたいことの「中身」を見る目が厳しくなっているということです。
 いまや、「やっかいな量と質のハードル」によって、そもそもの「その商品を買うべき理由」から与えてあげなければならない時代になっています。なぜその商品が必要かという「ニーズへの気づき」が必要なのです。消費者の中に「気づき」が生まれたのなら、商品をその「気づき」とうまく結びつけられなければなりません。
 最も消費者に説明することに成功した例として「ピロリ菌とLG21乳酸菌入りヨーグルト」があります。「ピロリ菌という胃の壁を傷つける細菌が発見され、実は日本人の50%が感染しています。胃潰瘍や胃炎の原因になるから、除菌すべし」という売るための空気、すなわち世論ができました。
 これにより、消費者は、新たな「問題」に気づくことになりました。そこで、「LG21乳酸菌入りヨーグルト」が登場します。この商品は、「これで毎日の生活の中でピロリ菌対策ができる」などを訴えて、ピロリ菌の解決策として広く認知されました。その結果、大ヒット商品となったのです。

 ■銀行守秘義務

 スイスが小国ながら世界有数の豊かさを誇ってきたのは、顧客の情報を第三者に漏らしてはいけない、という銀行守秘義務による金融業の隆盛にあることは言うまでもないところでしょう。銀行守秘義務は、スイスでは法律に明記されています。
 一見当たり前のようですが、その第三者に「税務当局」も含まれるところが銀行守秘義務の本質です。例えばドイツ人がスイスに口座を開き、脱税した無申告の資金を持ち込んだとします。ドイツの税務当局が脱税を摘発しようと、スイスの銀行に口座の照会をしても、銀行は一切答えません。
 今年3月、スイスの大統領を兼務するメルツ財務相が記者会見を開き、銀行守秘義務を緩和すると発表したところ、スイスの銀行から外国人の資金が逃げ始めていると言われています。

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