商店街の現状と課題
　
　・円滑化法の廃止後は

　・Ｓ電気店・店主の話
　

ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者
・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
　〜時泥棒〜

　「ワーク・ライフバランス」という言葉を耳にするようになりました。ワークは仕事、ライフは生活を意味し、仕事と生活それぞれを大切にしながら、両者のバランスをとって両立していこうとの考え方です。
　働き手のライフスタイルが「仕事専念型」であった時代には、ワーク･ライフ･バランスの実現を求める声はありませんでした。働く人が仕事上の責任を果そうとすると、仕事以外の私生活において、やりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのが今までの普通の状況でした。

　しかし、働く女性や共働きの世帯の増加など、働き手や夫婦のあり方が変化し、仕事以外にも「やりたいこと、やらなければならないことがある」人々が増えてきました。
　こうした結果、企業として、従業員が能力を十分に発揮できる環境を整備するためには、「仕事専念型」の従業員を前提とした働き方を見直し、仕事と生活を両立できる働き方を整えていくことが必要となってきました。
　仕事と生活の軸足の置き方は、働き手によって、また、ライフステージによっても違います。このため、個々人にとっては望ましいワーク･ライフ･バランスのあり方は多様です。また、「ライフ」の内容も家庭生活だけでなく、地域活動、学習、健康などさまざまなものがあります。

　共働きの増加や、若い世代の意識の変化を背景に、仕事も家庭も大切にしたいという男性の声は確実に増えています。また、男性が育児参加できる社会を実現することの必要性も言われています。
　 ワーク･ライフ･バランスは、優秀な従業員の確保定着や、従業員の意欲の向上の他、生活と両立しやすい働き方により、女性や高齢者を含め、多様な価値観や生活経験を持つ人材の能力が活用され、企業経営にメリットをもたらすといわれています。

◆気になる静電気
　冬になると気になるのが静電気。ものに触れたときや、衣類の脱ぎ着のときなどにパチパチッ！と痛さとともに不快感をもたらします。
　世界で始めて静電気を発見したのはタレス。はるか昔の古代ギリシャ時代の人です。琥珀を磨くとホコリがくっつくことに注目し、磨いてはさまざまなものをくっつけていたとのこと。そのためElectricity（電気）の語源はギリシャ語の琥珀なのだそうです。

　さまざまな静電気除去グッズも売られていますが、静電気は、私たちにいやな思いをさせるだけの「悪者」なのでしょうか。いえいえ、実は私たちの周りには静電気を利用している製品がたくさんあります。身近なところでは食品をつつむ包装ラップがお皿にくっつくのは静電気を利用しているからですし、ＡＴＭや駅の券売機などのタッチパネルにも静電気が使われたりしています。

◆ゴボウの話し
　ユーラシア大陸北部が原産と言われるゴボウは、はるか昔、平安時代に「薬草」として中国から渡ってきました。しかし平安中期の書物に献立としてゴボウの記述が見られることから、日本人は最初から「野菜」として食べていたようです。
　現代の世界を見渡しても野菜として食べているのは日本人だけのようで、日本向けにゴボウを生産している台湾や中国で、最近になって食用にされている程度。欧米人は「日本人は木の根っこを食べている！」と大変驚くという話もあるほど。
　意外にも栄養的にはすぐれており、食物繊維が豊富。高脂血症や糖尿病の予防にも効果が期待できるとのこと。おもしろいのは、日本の東と西で異なるゴボウの長さ。短いゴボウを見慣れている関西の人は関東の長いゴボウを見て驚くそうです。

■永年勤続記念品等

当社では、永年勤続表彰制度を導入しようと考えていますが、記念品等を支給する場合、税務上の問題はあるでしょうか。

永年勤続者の表彰に伴って記念品等を支給する場合の経済的利益については、「使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品を支給することによりその役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げるいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない」とされています。

1. その利益の額が、その役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること
2. その表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、２回以上表彰を受ける者については、おおむね５年以上の間隔をおいて行われるものであること

　なお、記念品に代えて現金を支給する場合には、所得税の課税の対象となり、源泉徴収も必要となります。
　また、現金そのものではなくても、商品券などは現金と同様に取り扱われることになりますので、注意する必要があります。
　旅行券についても、何ら条件も付けずに支給する場合には、商品券に準じて課税対象になると考えられます。ただし、旅行にのみ使用することを前提として、次のようにその使用状況をきちんと管理している場合には、原則として課税されないこととされています。

�@ 旅行券支給後１年以内に旅行を実施する
�A 一定の事項（旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等）を記載した報告書に、必要資料を添付して報告させる
�B １年以内に旅行券を使用しなかった場合には変換させる