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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆サービス経済化の進展とサービス業

 産業構造において、第三次産業、とりわけサービス産業の占める割合が増加することを「サービス経済化」と言います。
 サービス経済化の進展に伴い、サービス業の重要性が高まっています。ここでは、小規模事業を中核とする中小企業で構成されている「サービス業」について見ます。

 サービス産業は、対事業所サービス業と対個人サービス業とに大別されます。

1.

対事業所サービス業
 対事業所サービス業は、最も高い成長を続けてきた業種です。
 対事業所サービス業の多くは、もともと企業の内部で処理されてきた業務が外部化し、サービス産業化したのものです。これらの業種は設計・デザイン業、イベント・広告企画業、マーケティング調査業、各種の情報提供サービス業、情報処理サービス業、求人サービス業等、多様な分野の業務を代行しています。こうした社内業務を代行するサービス業が急成長してきた背景として、企業間競争が激しくなり、厳しい経営環境に対応するにはより専門的な職務能力が求められるようになっていることが一因と言われています。
 また、もう一つの背景として、周辺業務の外注化によって、社内業務の複雑さを避けようとする動きが強まっているためとも言われています。
 例えば、情報処理サービス、運送、警備、建物・設備の管理業務等は従来からも外注化されていましたが、今日ではその大部分がアウトソーシングされています。この他、売上代金の回収や各種のアフターサービス等の業務も外部の専門業者に委託されるケースが増大しています。

2.

対個人サービス業
 対個人サービス業のなかで成長率が高いのは、ニューサービス業と言われる分野です。例えばアスレチッククラブのようなスポーツ・レジャー関連、エステティックのような美容関連、あるいは所得の上昇に伴って急成長してきた業種です。
 また、対個人サービス業には家事代行サービス業のように、これまで家庭内で家族、特に主婦によって非産業的活動として行われてきたものが外部化され、サービス業として定着してきたものが多くあります。ハウス・クリーニング業、惣菜宅配サービス業、便利屋等がその例です。
 こうした家事代行サービス業が急成長したのは、女性が結婚後も社会で働く機会が増大したことと、所得が向上したことが要因に挙げられます。
ニュー・サービス業は経済成長とともに急速に成長してきましたが、これらは所得の状況によって需要が左右されやすく、好況期には需要は急拡大しますが、景気後退期には需要が停滞するというように、景気循環に大きく影響されやすいのも特徴です。

3.

中小サービス業のこれから
 サービス経済化の進展により、サービス業の就業人口が製造業を上回り、サービス業は雇用の受け皿としても注目をされるようになりました。そこでは、新たなビジネスチャンスを見い出した企業の参入・競争・廃業が絶えず繰り返されており、中小企業はその役割を十分果していると言えるでしょう。
 中小企業がこうした役割をさらに発揮するためには、今や産業インフラとして位置づけられるインターネットの活用方法が重要なポイントになるでしょう。インターネットのような開放型ネットワーク環境下では、サービス業に限らず、コンピュータの端末さえあれば企業規模や業種を問わず、さまざまな企業との連携が可能になります。

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