トップページ 会社概要 経営理念 業務内容 所員紹介 アクセスマップ セミナーご案内
月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆郷土の薫り運ぶ「アンテナショップ」

一般的に企業の「アンテナショップ」というと、新製品のテスト販売を行ったり、新メニューを実験的に導入してお客の反応を探ったりと、広く企業のマーケティングリサーチの意味合いを含んだところに存在価値があります。これと、ほぼ同様の位置付けで都道府県が手がけるのが、郷土色というスパイスをふんだんに効かせたアンテナショップです。

地元の観光案内の“出張所”、あるいは特産品の“ショールーム”的機能も担っているだけあって、北海道から沖縄まで、その数、数十店が東京に集中。
店内は、地元特産品の販売、観光情報や体験コーナーの他、軽食をイートインできたり、直営のレストランを併設している店舗もあります。
店舗数で圧倒的に多いのが「北海道」ですが、他にも2店舗以上を運営している県はいくつもあります。

また、東京ならではのオシャレな場所に立地しているショップがほとんどです。例えば、六本木の中心や、原宿・表参道ヒルズ近く、青山、新宿、トレンド発信地の自由が丘といったところの目立つ場所に出店しています。

アンテナショップの活用としては、例えば珍しい野菜を作ったので都内に出荷したいが適当な販売ルートがない場合とか、県内の有名な観光地以外の地域の魅力にスポットを当て全国区に育てたいとか、そういった地元アピールの“場”として、目に見える地方活性化にも貢献しています。

地方から上京している人にとっては、店内に一歩入れば、お国訛りが聞こえてきそうなふるさと気分に。都会育ちの人にとっては、東京にいながらにしてちょっぴり旅の気分が味わえる場所かもしれません。
アンテナショップを発見したら、是非のぞいてみてはいかがでしょうか。

◆代役派遣ビジネス

結婚式などに招待客の代役を派遣するビジネスが登場しています。「両家の出席者の数を揃えたい」「新郎や新婦が派遣社員のため同僚役や上司役をお願いしたい」など代理出席を頼む側の理由はさまざまです。

また、依頼は結婚式に限りません。「代わりにお焼香を」「告別式で記帳してきてほしい」といった葬儀関連から、「授業参観に父兄の代役で」「体裁を保つため秘書として同行してほしい」といったものや「友人の前で恋人として振る舞ってほしい」「お見合いを断るため両親に恋人として紹介したい」「取引先との食事会に妻の代役として参加してほしい」といった“彼氏(夫)・彼女(妻)”の代役。果ては、「卒論を代筆してほしい」「代わりにお墓参りをしてきて」といったものまで、多種多様のニーズに応える代役ビジネス。今、需要が増えているそうです。

◆預託金制ゴルフ会員権に関する課税関係

現在、会社と社長個人の双方で預託金制ゴルフ会員権の取得を検討しています。取得、売却、ゴルフ場が倒産した場合の課税関係は、どのようになるのでしょうか。

預託金制ゴルフ会員権は、預託金返還請求権と優先的施設利用権(プレー権)から構成されており、税務上は資産として取り扱われます。以下で、ご質問のそれぞれの場合の税務上の取扱いを説明します。
 

1.取得した場合
(法人)…入会金、預託金は会員権勘定等の資産に計上し、年会費は原則として交際費に計上します。
(個人)…入会金、預託金は資産の取得費となり、年会費は家事費となります。

2.売却した場合
(法人)…売却益が生じた場合は益金に算入、売却損が生じた場合は損金に算入します。
(個人)…譲渡益が生じた場合は譲渡所得として総合課税の対象になります。譲渡損が生じた場合は他の所得と損益通算ができます。なお、譲渡者が青色申告書を提出する場合は、損益通算後の純損失について繰越控除制度や繰戻還付制度が適用されます。

3.ゴルフ場が倒産した場合
(法人)… 倒産により、プレー権が無くなった場合には預託金返還請求権のみが残りますが、これは税務上の貸金には該当しませんので、貸倒引当金の設定はできません。
ただし、破産宣告以後は、破産債権としての金銭債権に変更されるため、貸倒損失及び貸倒引当金の対象債権として扱うことができます。
(個人)…倒産後に会員権を譲渡しても、預託金返還請求権の譲渡とされ譲渡所得の基因となる資産に該当しないため、損失を他の所得と損益通算することはできません。

                次 へ 
 
  

Copyright (C) 2003 安蒜俊雄事務所 All Right Reserved.