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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

  ◆ 慰安旅行、専属下請け参加の場合の取扱い
 

 当社は製造業を営んでおり、当社の工場内では専属下請け先のA社が事業を行っています。当社では全従業員を対象とした4泊5日の海外慰安旅行を計画していますが、その際にA社の全従業員も参加させることを考えています。この海外慰安旅行に要する費用は当社が全額負担しますが、この場合、A社の全従業員にかかる旅行費用は交際費に該当するのでしょうか。

 

 得意先などの従業員に対して、取引先の謝礼などとして、旅行等に招待する費用は、原則として交際費として取り扱われます。
  しかし、実体として自己の従業員と同様の事情にある、いわゆる専属下請け先の従業員の慰安のため、運動会などに通常要する費用を負担した場合、その法人の負担額は業務委託費などとし、交際費には該当しないものとして取り扱われます。

  また、慰安旅行にかかる所得税法上の取り扱いでは、次に示す一定の要件を満たすものであれば、海外慰安旅行であっても、参加者である従業員の経済的利益には、原則として課税しなくてもよいこととされています。
@ 期間が4泊5日(現地の滞在日数)以内
A 旅行に参加する役員又は従業員の数が全従業員数(工場・支店単位でもよい)の50%以上

 したがって、ご質問の海外旅行の場合、この一定の要件に該当するものであって、過大な費用がかからないものであれば、専属下請け先の従業員のためのものであっても、貴社の費用負担額は交際費などには該当せず、業務委託費などとして取り扱って差し支えないものと考えられます。

◆ ゴルフコンペでのホールインワン達成記念品代

 

 同業者団体などのゴルフコンペでのゴルフプレー費用について、その法人の業務の遂行上、必要なものであると認められる場合には、交際費として取り扱うこととされています。
 そのため、ホールインワン達成の記念品購入費用についても、交際費として認められるではないかと考えられがちです。
 しかし、記念品を贈呈する行為は、ホールインワン達成者個人がその記念としてコンペ参加者に対して行うものであり、その行為は、私的行為と考えられます。
 したがって、会社が負担するホールインワン達成の記念品購入費用は、その達成者個人に対する給与(賞与)として取り扱われることになります。

◆ 死亡保険金・退職金は「みなし相続財産」
 

 相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や遺贈等によって得た財産とみなして相続税が課せられる場合があります。これが「みなし相続財産」で、死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。

 死亡保険金は、被相続人の死亡によって受け取る保険金で、被相続人が保険料を負担したものであり、法定相続人一人当たり500万円まで非課税扱いになります。
 ただし、非課税限度額適用は受取人が相続人である場合に限られます。
 死亡退職金は、被相続人の死亡で相続人等に支払われた退職金です。死亡退職金も法定相続人一人当たり500万円まで非課税扱いになります。

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