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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

〜中国進出のリスク〜

 中国の富裕層が膨らみ、テレビ各局でも、中国人が、高級車やテレビなど家電品の他、化粧品等のブランドの品等々に至まで購入している姿が報道されています。
 また、建設機械等産業用機械設備の売れ行きも好調で、化学原料、製紙や自動車用鋼板などの川上部門装置産業の大型投資も始まっています。

◆「コスト要因」から、「市場要因」へ

 少子化の進む日本市場の先細りの懸念から、多くの目が中国の巨大市場に移ってきました。
 日本国内の長期不況の中で、コスト削減に凌ぎを削った結果、中国での低労働力、低原材料コスト、低インフラコストを活用するいわゆる「コスト要因」から、今や誰もが「市場要因」の進出を口にし始めています。今、かなりの日本の中小企業に色々な経路を通して、中国への投資、企業進出の話が届き、経営者の頭を悩ませています。

◆厳しい外資規制

 中国市場に投資をし、市場に打って出るかどうかはそれぞれの企業の経営判断ですが、多面的な経路から情報(長所、短所)を入手し検討することは必要です。
 現在、中国では外資の卸・小売業が厳しく規制され、基本的にはメーカーによる自社製品の販売しか認められておりません。
委託生産された製品は、委託側企業の製品であり受託側の中国企業しか販売できません。
 また、中国市場で目にするのは、ほとんどが大手メーカーの製品であって、中小企業の製品は見当たりません。
 もともと、中小企業の内販製品の多くは、大手進出企業向けの部品や原材料であることが多いので、最終製品(完成品)として直接市場に出るものは、小数でした。技術の移転を拒むなら、完成品として中国市場に売り込む手法を検討しなければなりません。

◆もの作りに専念することで精一杯

 人材、情報力が十分でない中小企業は、製品販売のほか、広告宣伝、原材料調達とその在庫管理、生産とその製品在庫管理、売掛金の回収など資金、もの作りに専念することで精一杯であるという事実を忘れてはなりません。
 このほか、為替のリスク以外にも法律上のリスクがあります。中国資本と合弁会社を作る場合は、言葉の壁はともかく、契約書や定款は、まず、中国語と日本語で作成されることになります。
 いざ訴訟になったときは、どちらの国で裁判が行われるかという裁判籍の問題があることをしっておかねばなりません。

◆リスクの肩代わり

 中小企業が海外展開をするには、一社で全てを行うことは実質無理です。リスクの肩代わりをしてくれるエージェント(日本の商社はあまり取り扱わないようです)の検討も考慮してください。
 リスク負担の軽減を考慮すれば、中国は、有望な市場であることに間違いありません。

 

〜“メタボ健診”が参加者を増やした 社会貢献ビジネスがブーム〜

 事業開始から3年弱、破竹の勢いで伸びているNPOがある。常勤スタッフはわずか3人だが、三井住友銀行、パナソニック、日本IBM、電通など名だたる企業約200社と、京大や早大など国内47大学が参加。
 NPO法人「TABEL FOR TWO International」(TFT)は、食事代の一部をアフリカの学校給食に寄付する事業を展開。社員食堂、学食、飲食店の食事代から1食当たり20円程度を寄付してもらう。アフリカの学校給食の1食分に当たる金額だという。
 「今年5〜6月にはJR東日本系のコンビニ『NEWDAYS』で、ヘルシーな食材を使った弁当やおにぎりの売り上げの3%を寄付としていただきました。6週間で740万円が集まった」(TFT事務局の小林智子氏)
 ポイントは「ヘルシー」。社員や学食でも健康に良い食事を食べると食事代の一部がTFTに寄付される。
 「2008年4月から『メタボ健診』が始まり、社員の健康管理も企業の責任に。これがうまくリンクし、参加企業の数が増えました」(同)とにかく企業の社会貢献活動は「きれいごと」とされがちだが、リーマン・ショック後は様子が変わっている。
   (ニュース出所 月刊宝島 9月号)

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