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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

 ◆銀行の格付け           前頁のつづき

〜金融機関格付け作業の第一段階〜

〔債務償還年数〕
@本業収益…経常利益+減価償却費
A企業の借入金−正常運転資金−現金預金=収益償還すべき借入金
BA÷@これが債務償還年数

債務償還年数は15年以内であることが前提。ただし、賃貸業等は20年以内が正常先と見られます。債務償還年数が30年を超えると無条件で要注意先となります。

〔要注意先とは〕
要注意先の定義
金利減免、棚上げを行っている等貸出し条件に問題がある債務者。業況が低調ないしは不安定な債務者。財務内容に問題がある債務者等今後の管理に注意を要する先
要注意先
要注意先は、区分1・2に分かれ、要注意先(区分2)は基本的に貸出し不可となります。どうなったら区分2になってしまうかを把握しておく必要があります。
◎要管理先
要注意先のうち、@金融機能再生緊急措置法に定義されている貸出緩和債権、A3ヶ月以上延滞のある先

要注意先を細分化してみるとA図のようになります。

A図 要注意先の細分化

              期間損益→

 実質自己資本↓

黒字(経常・当期共一過性赤字)

当面赤字(経常又は当期)

CFプラス

CFマイナス

プラス

実質剰余金
プラス

1.正常

2.要注意
(区分1)

3.要注意
(区分2)

実質剰余金
マイナス

4.要注意
(区分1)

5.要注意
(区分1)

6.要注意
(区分2)

マイナス
(実質債務超過)

短期間に
解消確実

7.要注意
(区分1)

8.原則なし

9.原則なし

基準(計画)
期間解消可能

10.要注意
(区分2)

11.要注意
(区分2)

12.原則なし

〔要注意先にしなくていい先〕
創業赤字…当期赤字でも事業計画が5年以内で黒字化し、事業計画との乖離が概ね三割以内の先
事業部門の買収、多額の設備投資先…前記と同じ
中小零細企業…役員報酬額により、赤字になっている。代表者のキャッシュフロー(CF)を入れるとプラス。代表者の実質自己資本を入れるとプラスになる等先。

〔こんな先は基本的に要注意〕
◎ 二期連続赤字(一過性赤字除

債務超過先(何が債務超過にしているかを把握)
債務償還年数が20年を超える先(借入金がどういったものかよく把握)
延滞先(これは救えない。ただしリスケジュールによる事務上延滞か否かは把握)

〔破綻懸念先・実質破綻先・破綻先〕
◎破綻懸念先…現状では経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
◎実質破綻…法的・形式的な経営破綻の事実(調停、破産、民事再生)は発生していない状況にあると認められるものの、実質的に経済破綻に陥っている先(不渡り1回目、経営者が失踪。支払停止の先等)
◎破綻先…法的・形式的な経営破綻の事実の発生している先

〔債務超過について〕

◎債務超過の解消は俗に基準期間(5年)以内とされています。
◎ただし、再建計画が妥当であると判断された場合は、10年以内の解消も認められています。
◎この場合の基準が80%ルールです。その意味で、今は赤字となるが、直近の計画と80%乖離していない計画を作ることが大きなポイントです。

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