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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

◆未知の都市

 インド、中国、ブラジルなどの新興市場では、これまで名も知れなかった中小都市が、突然、裕福になり、予想しなかった大きな需要が生まれるという現象が相次いで起きています。
 これらの国々では、これまで、上海、デリー、ジャカルタ、リオといった大都市に外国企業は目を向けてきました。
 しかし、注目すべきは、急速に豊かさを増している中都市です。今は年収5千ドルから1万ドルの膨大な数の中都市住民4億6千万人ほどが、やがて中産階級になってきます。
 自動車をはじめ、携帯電話、小売業などの多国籍企業は、新興市場でのマーケティング戦略として、大都市に焦点を当ててきました。しかし、新興市場は急速な変化を見せています。
 世界的に有名なボストンコンサルティンググループでは、多国籍企業についての調査結果から、ほとんどの企業が人口が少なく、外見的に将来性が見えない中都市を軽視してきた事実を明らかにしました。
 結果、貧しい地方への関心は、一部の企業を除き多国籍企業の間では、きわめて低いことを知りました。
 人口が500万人未満の都市が新興市場の都市住民の83%を占めていると推定し、2030年には、新興市場の都市部住民の総数は13億人を超え、世界のGDP成長率の67%を占めるだろうと試算しています。メキシコシティなど超大都市の人口はこのうちの5分の1以下にすぎません。
 自動車、
iPhone、フラットスクリーンTVなどの需要は、人口50万人以上の1100の都市の出現によって生まれ変わるでしょう。現在、この規模の都市は世界に700程度しかないそうです。これらの都市に住む年収5千ドルから1万ドルの人たちが、今後5年のうちに中産階級に仲間入りし、ものすごいマーケットが出現します。

◆復活

 2010年8月最終週の時点で、ソニーのウォークマンのシェアが、アップルのiPodを抜いてトップとなりました。IPod新製品発売直前という事情はあるものの、一時大きく差をあけられてからのすさまじい回復は目を見張るものがあります。
 しがらみを抱え込んだ日本のトップは、「過去」を断ち切ることができずにいます。そこにこそ、ハワード・ストリンガーにソニー再生を託した意味がありました。
「長い間、
同じ会社にいて、 会社に対する愛着が強まると、現状だけでなく、過去に対しても強い愛着をもつようになります。そうなると、変化への適応が難しくなります。過去には誇りを持つべきですが、過去は未来の青写真にはなりません」と、同氏は語ります。

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