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月刊 花みずき

商店街の現状と課題
 
 ・円滑化法の廃止後は

 ・S電気店・店主の話
 


ワンポイント
印紙税の軽減措置拡充と
非課税範囲拡大

月刊 経営一番

中高生52万人を蝕む
「スマホ亡国論」

・学校に行けない重症患者

・取り上げると大暴れ
・どこからが依存か
・技術と追いかけっこ
・東アジアは“依存先進国”

編集後記
 〜時泥棒〜



業績31の原理

 

〜中国の人口〜 注目される国勢調査結果

◆10年に一度の国税調査を実施

 2010年11月1日、中国で10年に一度の国勢調査が行われました。総人口13億人といわれる中国で、その年齢や職業などの内訳が明らかになれば、中国の将来予測だけでなく、企業にとっては戦略見直しのチャンスになるかもしれません。
 しかし、国勢調査の実施は容易ではありません。国民は調査員に家族の個人情報を知られることを嫌がります。

◆2億人とも言われる漂流人口

 この国勢調査実施に備えて、大規模な準備がなされました。
 11月1日、中国で、600万人以上の国勢調査係員が、31省、330の都市、2,800の郡、68万の村で、一斉に戸別訪問して調査を行いました。これにより、総人口13億人の構成が明らかになることが期待されます。
  関心が寄せられているのは、仕事を求めて都市に出た農村出身者で、住所不定で仕事がなく農村と都市とを常に行き来している人たちです。その数、1億4,000万人とも、2億人を超えるともいわれますが、このような漂流人口は全くつかめていないのが実情です

◆調査への協力は期待できない

 中国では、住居の移動は制限されており、違法に村を出て都市に向かったこうした人たちは当局の監視の目を恐れています。したがって、調査への協力は期待できません。
 調査方法については、当局も対策を練っています。居住登録の違反者に、罰則免除などの方法も考えられました。彼らの多くが働いている倉庫や工場、建設現場を訪れて調査を行ったそうです。
 10年前までは、大多数の中国国民は、政府機関や国有企業で働いていました。しかし、現在は、私企業で働く者が急増しています。企業は、調査員が中に踏み込むことを歓迎しません。その理由の一つに、税務当局に脱税をつかまれるのを恐れていることがあります。
  そのため、情報の機密保持、調査目的以外での流用禁止を明言しており、所得については質問しないことにしたようです。

◆実際の家族数は教えず

 中国では、一人っ子政策が実施されてきました。しかし、農村を中心に、違法に子供を生み、住民登録されていないケースが多いのです。それだけに、人々は実際の家族人数を教えたがりません。違法に子供を生んだ場合、多額の罰金が科せられるからです。農村では、それが数ヵ月分の生活費に相当します。
 調査期間中に実際の数を申告すれば、罰金が軽減されるという措置も考え、罰金の分割払いも認められたようです。

◆中国でも進む高齢化

 世界銀行のこれまでの調査では、現在の中国における人口増加は年間650万人程にすぎないのではないかといった推定や、15歳から49歳までの妊娠可能な女性の数は2008年にピークとなり、以後は減少に転じたことなどがあげられています。
 中国で急速に高齢化が進んでいます。世界銀行北京支店のエコノミストは、高齢者を支えることが、今後、難しくなると予想しています。
  国勢調査の結果が注目されますが、この調査結果がまとまるには数年かかることも予想されるようです。

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